74年前に石油輸入の道を絶たれた日本が開戦を決意せざるを得なくなったことからも明らかなように、現在においても石油確保の道が絶たれたら日本経済は壊滅する。シーレーンの安全確保は日本の生命線だ。
ホルムズ海峡がもし閉鎖された場合は日本は原油の輸入の多くが止まってしまうため、ホルムズ海峡の安全確保や石油備蓄が重要だしベースロード電源としての原発や原発燃料の備蓄も重要だ。さらには南沙諸島に中国軍が拠点を作ろうとしている話は、他国の領土領海問題の様に見えたとしても、日本にとってはエネルギー安全保障問題だ。
しかしながら先日の党首討論でも明らかなように、野党は日本の手足を縛って石油がなくなることが快感なのか、民主の岡田代表は石油が枯渇するという国難をスルーして「自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まる」などと議論の矮小化と本質から論点をずらす作業に終始した。
例えば中国が軍事行動に出て南沙諸島の軍事基地を拠点に周辺のシーレーンを封鎖したとしよう。そこで米軍が中国軍が衝突して戦闘を開始する事態が置きたとき、日本は最低限補給部隊を送り込んで戦闘を支援するのが当たり前だ。その時に「戦闘に巻き込まれる」リスクがどうたらこうたらなんてのは二の次の話でしかない。
補給部隊が戦闘に巻き込まれたら任務を果たせないから、補給の任務に専念せよと総理大臣が下命すれば海上自衛隊は攻撃を受けないように最新の注意を払って任務を果たそうとするだろう。
それでもなお補給部隊が戦闘行為に巻き込まれ、被弾して死者が出ることもありうる。敵国が補給部隊を攻撃するのは当たり前なのだ。大東亜戦争でも多くの補給艦艇が米海軍によって攻撃を受け、南方の孤立を招き、ずるずると敗戦に向かっていった。
絶対当たらないように補給任務を真っ当しろなんてことはあり得ず、それ自体矛盾する話だ。
岡田、岡田、おかだくーん、頭を回転させてしっかり考えてくれ。
「前線から遠く離れて活動する」
「前線が絶対に破られない場合のみ近づいてよし」
などと法律で決めておけとでも言うのか？ 馬鹿か？ こんなバカな主張をする野党が作る対案に賛成しろというのか？
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国家のどういう危機に際してどう自衛隊が動くのかということだが、それは最小リスクであるべきだが、効果がなければ意味が無い。最低限到達しなければならないリターンに対して、最小リスクを取ることが原則で、やむを得ない場合には戦闘に巻き込まれることもあるが仕方ないことだ。
有事の際にあれはダメこれは良いなどと動作を事細かに決めてどうする。部隊司令官に目的・目標を与え、それを実現する武器などの資源を与え、やってはならない行為だけ決め、後は見守るのが政治家の役割だ。
戦争から70年も遠ざかると軍隊の動かし方がわからん輩が野党第一党の党首になるということだ。あの英国でさえチェンバレンがヒトラーの暴走を許したが、民主党が日本の危機の時に政権にいたらああいうことになるということだ。さしずめ村山も民主党もチェンバレンのような無能力平和主義者なのだろう。
後世、「英国にはチャーチルが居た、日本にはいなかった」ということにならないようにして欲しい。そのための第一歩が今回の安保法制の整備だ。
今はこの安保法制で止む無しとしても、10年後20年後には世界情勢の変化に応じて、適宜調整していって欲しい。そのための初稿と考えよう。