現在安保法制が衆院特別委員で議論されているが、与野党の意見の噛み合わなさが物語るのは、日本を主体的に守ろうとしている側の理屈と、法律を批判しようとする側の理屈の言い合いだということだ。
野党は戦争が出来る国になる、米国の戦争に参加する、死人が出たらどうするんだ、憲法上問題だ、とまあこういうようなことを言っている。野党の言い分は今回に限れば主張としては、まあ合っている。それを押して安倍総理がこれを進めたいわけは、短期的には南沙諸島への米軍の介入を呼び込み中国の意図を挫くこと。中長期的には日米安保の枠組みをより現実的にすることだ。
中国は南沙諸島に居座り恒久施設を建設しつつある。軍事目的を隠ぺいするために灯台を立てているなどと言っているが、実際はシーレーンの確保という目的がある。いざというときに南シナ海を他国に押さえられて石油が止まったら中国は大変なことになる。そのために自国の領土として確保しておきたいのは間違いない。彼らの理屈としては合っているが、公海における通行の自由を奪う行為であることもまた間違いないし、日本は首根っこを押さえられてしまう形になる。
放っておけば2-3年のうちにこの状態は固定化し、将来の日本のリスクを飛躍的に高めることになる。中国に何とか手をひかすことができれば大きな外交的成果だ。
そのためには日本が直接出て行くわけには行かないので、まずは米軍にお出まし願う。米軍がこの地域に再度進出しようとするのは、これまでの経緯と現状分析から明らかだ。
そもそもこの地域に中国が口を出してきたのはスービック海軍基地をアメリカが撤収したからだった。その後もフィリピンベトナムなどと中国の対立は続いたが、米国は有効な仲介策を打てず、フィリピンが台風通過で引いたところに図々しく居座って今日に至る。アメリカの弱気が今の状態を生んだという点で一定の責任がアメリカにはある。
更には安倍総理が米国両院議員総会での演説が効いた。日本はアメリカにただ安全を頼むのではなく、一定の責任を持ってことにあたるという立場を高らかに表明したのだ。米国はそうであればと早速偵察機を送り込み中国を牽制した。全ての外交はつながっているのだ。
一方野党は前述のとおり批判と反対を繰り返しているが、戦時の対策であるにもかかわらず、戦争の相手方や理由などお構いなしにただただ「戦争になったらどうする」、「死人が出たらどうする」だ。
反対派は課題を小さく見立てるかも知れないが、中国によるシーレーン独占の動き以外にも、中東と朝鮮半島もにはいまだ火種も残っている。まだ大丈夫と言っていても国の防備は1年2年で変えられるものではなく、国際情勢はいつ悪化するかもしれない。明日は無いにしても1か月後1年後2年後北朝鮮が核攻撃やら38度線を割って南に進行するかもしれない。南沙諸島で米中が衝突するかもしれない。確率は低いが否定はできないシナリオは現に存在している。
その上で、積極的に日本を守ろうとする為政者＝主体者にとって考えてみれば今回の安保法制は違憲だろうがなんだろうが何が何でも成立させたいし、傍観者・批評家（と安倍政権を倒したい輩）は反対ということだ。ちなみに私は前者だ。
その傍観者・批評家いわく、私には関係ない、今の日本は平和だ、人が死ぬかもしれない、憲法上問題がある。まさにその通り。今は平和で、防衛であれなんであれ自衛隊が出動するからには死者がでるような緊迫した事態だ。傍観者が多ければ世論は反対に傾くだろう。
しかしその上で、その安穏とした生活が一変するような事態が起きたとき、必要な手を打てるだけの準備としての恒久法を、平和なうちに作っておくことがが必要だと考える。