法人税、来年度５％下げに意欲 エコポイント延長は慎重、直嶋経産相（産経新聞）

　直嶋正行経済産業相は９日の会見で、同省の成長戦略に盛り込んだ法人税の実効税率引き下げについて、「来年度から５％引き下げたい」と述べ、改めて強い意欲を表明した。

　直嶋氏は再任に当たり、「鳩山内閣の８カ月間で取り組んだことは、いずれも道半ば。成長戦略を具体化して実行段階に入りたい」と豊富を表明。日本の法人税の実効税率が４０・７％と国際的に高いと改めて指摘した。

　ただ、政府が月内にまとめる成長戦略に盛り込むかは、「どういう書きぶりになるかはこれから決める。（５％という）数字通りいくかは別」とも述べ、調整の難航をうかがわせた。

　一方、今年９月が期限のエコカー補助と、１２月で終了するエコポイントについて、直嶋経産相は「長く続ける制度ではない」として、再延長に否定的な見方を示した。

　一方で、次世代自動車やＬＥＤ（発光ダイオード）電球などの普及促進は必要と指摘し、「国としてどういうサポートをするか考えたい」と、新たな支援策を検討する考えも示した。

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【首相辞任】「反省している…」小沢幹事長（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２日昼、鳩山由紀夫首相の退陣表明について、「任期半ばでこのような事態になり、大変残念だ。首相、党代表を補佐する役目を十分果たし得なかったと反省している」と述べた。

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後藤組元組長、逆転有罪 ビル所有権不正登記（産経新聞）

　東京都渋谷区のビル購入をめぐり、所有権を不正に移転登記したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正被告（６７）の控訴審判決公判が２５日、東京高裁で開かれた。出田孝一裁判長は１審東京地裁の無罪判決を破棄、後藤被告に懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。

　共犯の会社役員、坂上雅夫被告（５３）も別の事件だけで懲役１年６月、執行猶予４年とした１審判決を破棄、懲役２年６月、執行猶予４年とした。

　出田裁判長は「後藤被告が取引の基本構造を知らされていないとするのは不合理」などとして、故意の不正登記と認定した。

　判決によると、後藤被告らは、実際には所有権を一部しか持っていなかった不動産会社と、渋谷区内の雑居ビル全体の売買契約を結び、同ビルの所有権が後藤組の関連企業に移転したとする虚偽登記をした。

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