今日はちょっと暇なので連投しよう。
税金の話だけではないですが、最近、一般庶民いじめのように社会保障も税金もとられ放題で、リターンは少なくなってますよね。
今の総理が悪いと言われてますが、それは確かではあるけど本当に悪いのはアメリカなんですよ。
例えば消費税は日本にもっと税率を上げろと言いながら、アメリカには消費税相当の税金はありません。
欧米をみても生活必需品に高税率の消費税は皆無です。
コロナワクチンでもそうですが、アメリカは日本を自分たちの良いように使える、実験ができる国としか思ってないんですよね。
税金の話をする前に、アメリカの日本に対する態度は、自分たちより全てにおいて下になれって態度なんですよね。
つまり、生かすけど殺さない政治をずっと強要してるんですよね。
日本は欧米と違い中小企業が多い国です。
元々日本人はみんなと一緒程度で良いって思う人が多く、他人を蹴散らしてでも一番になるって考えはあまり浸透してないんですよね。
それが中小企業や個人商店が多い事にも繋がっていて、どんなに小さな町でもある程度のコミュティーがこれまでは形成されてきました。
水にしろ電気にしろ、どんな田舎でも他国に比べれば整備状況は雲泥の差です。
しかし、その結果何がおきるかと言うと、税収が増えないんですよね。
そんなに儲けてない企業や個人事業主が多く、納めている税金って少ないんですよ。
元々商圏が狭いところで商売をしているので、大きくなる事も少なく、逆に収入が少なくなる事もない、みたいな事になっていたんですね。
アメリカや欧米人は狩猟民族なので、この日本人的な考えは理解できないんですよ。
で、アメリカの大元の要求は何かと言えば、貧富の差を激しくし、税金をしっかり納めてもらい、その税金は賄賂として使いなさいって事なんです。（極端ですが）
賄賂って結局アメリカに対する上納金なんですけどね。
そのためには、この中小企業をつぶさないといけないんですよ。
そして商圏を拡大してお金をより多く得るために、訳のわからないグローバルと言う言葉を日本官僚に刷り込みました。
しかし、大企業はそちらに舵を切ったものの、中小企業では限度があります。
いや、できないって言った方が正しいでしょう。
結果、何をやったのか？
消費税の導入です。
これで広く税金を集める事ができるからやれと。しかし、これは間違いなく景気を悪くするだけの悪法なのですが、アメリカは日本にでしゃばって欲しくないので、国内で景気が冷えたり頭打ちになるのは大歓迎なんですね。
そして日本は失われた何十年と言われて、経済成長できずに賃金も上がらず、しかし、税収は増えているので大量にコロナワクチンも買ったし、これからは戦争用に武器をたくさん買うことにしました。
つまり、アメリカにとって日本の消費税率を上げると言うのは、経済を頭打ちにするための最も適した税金なんですね。
だから、アメリカは自国では絶対に導入しない。
そして、この消費税はお金持ちにとってはとっても都合が良くて、一律○％なので贅沢品を買ってもその税率なんです。
日本は消費税を導入する前までは、所謂贅沢税があったんですよ。
高価な物を買ったり食べたりすれば、その分、税金を納める事になるって法律があったんですけど、それがなくなったとは言わないですが、税率が抑えられ、対象品目が削られました。
そうなると何がおきるかと言うと、お金持ちはどんどんお金が貯まり、お金がない人は生きるためだけにしかお金を使えない生活になってしまったんですね。
日本国民にとっては最悪ですが、出る杭は打ちたいアメリカにとっては好都合なんです。
しかも上納金がたくさん貰えるし。
なので、
一般庶民が納める税金を少なくする事はないんですよ。
だって、アメリカから言われてるんだから。
このアメリカに何も言えない日本の政党と省庁が本当に問題なのですが、でも、そうなってしまったんですよね、敗戦国でアジア人だからって言う理由で。
ドイツは同じ白人なのでお友達なので差別はないですけど、アジア人は白人より下と言うか、白人より有能な人種はいないし認めないのが白人ですからね。
どの人種よりも差別好きなのが白人ですから、もうどうにもなりません。
日本を変えるには1つだけ方法があります。
それは中国と組む事です。
そして核を持つ。
つまり東側になるって事です。
そうなれば日本はアメリカの言うことを聞く事はなくなるので、国内政治がしっかりできるはずです。
そんな未来は絶対にないでしょうけど。。。
と言うことで、残念ながら一般庶民が納める税金が減税される事はほぼない。
お金持ちや大企業が得する減税はたくさんあると思います。
それが狙いなので。
子ども手当が色々言われてますが、子ども手当を厚くすれば、恐らく扶養控除、配偶者控除など属的な控除は全て廃止され、結果、子ども手当をもらっても、長い目でみれば国に納めているお金の方が勝つと私は思います。
そして最悪なのが、子供がいなくて配偶者がいる世帯ですね。
もはや配偶者でいる意味がないので、働くしかなくなります。
そしてその後にあるのが105万の壁ってやつですが、収入が少しでもあれば社会保障費、健康保険費を払いなさいってなると思いますよ。
そうなると何がおきるか？
今より結婚する意味ってないくない？
って社会になります。
共同生活して出費を分散させて遊びにお金を使おうとするでしょう。（または貯蓄、投資）
そんでこんな政策をアメリカはやりません。
とりあえず日本にやらせて何がおきるのか？を実験させるのです。
結果をみて、全く違った結果になればアメリカも導入する可能性はありますが、たぶん良い結果にはならないのでそれはないかと。
日本はアメリカの実験検証の場になってます。
どんどんそんな政策がアメリカから提案され、実際にそれを実行するために省庁が策を練って、そして大企業にリークしてどんどん大企業のお金を流して、中小はその恩恵を得られずに倒産するって事ですね。
こんなんじゃ日本は潰れるって思った方もいると思いますが、それはないです。
アメリカは日本を「生かさず殺さず」にしておきたいので、本当にやばい状況までは追い込みませんので。
ただ貧富の差は激しくなり、日本らしさはどんどん失われます。
そのうち日本語を話す日本人もいなくなるんじゃない？と思ったりする事もありますね。
日本に生まれ日本人なのに、英語が話せないと無能と言われる日本。
おかしな国です。