昨日、「現金よこせ！」の横断幕を掲げてデモ？してたみたいですが、何とも恥ずかしい行為ですわ。
そんな横断幕を作る金があるなら現金なんていらないだろって思うけど。
今回のコロナ問題で、人間の強欲な面がとにかく表面に見えてしまってるのが悲しい。
特に高齢者の。
昨日のデモも高齢者だったしね。
何だろうね、この日本の高齢者達は。。。
まあ、そんな話はおいといて、補償について政府が考えているってのが、全て選挙対策のような気がしてきてなりません。
色んな事情があるのはわかります。
けど、一度、立ち返ってみてはどうかなと。
まず、普通に何に困ってるかを整理すれば良いかと。
1.現金収入がなくなり、目先の生活に困ってる人への補償
2.観光客相手に食品などの素材を生産していて、その在庫の処理？と補償
3.政府がとった政策で問題が生じた人への補償
4.経済全体を回すための経済対策
その他もあると思うのですが、確かに政府が動くとなると、どの条件に当てはまっているのかを区分けするのに時間がかかるので、一律って話になるのもわからない事もない。
上記で3に関しては、私は既に一部であるが、学校休校に関しては補償ができるようになっているので問題ないと思うけど、それ以外に自粛で営業中止した場合は、その分、税金で優遇すれば良いと思ってる。
それなら、後からでも対応ができるから。
1は観光業界を中心に現金を会社への支給と、会社を解雇された人への支給で対応できるんじゃないかと。
問題は飲食業という名の個人商店。
法人登録していれば一律支給対象にするとかになると、スピード感がかなり鈍りそう。
困った。。。
2に対しては、国民全体に商品券を配るのは有だと思ってます。
公務員や年金受給者など、今回の問題で収入に影響のない人には、特定の物に対し消費を促す意味では有だと思います。
批判はあると思うが、この人達は政府からのある意味要請を受けて、補助をもらって生産してきた人達。
ある意味、被害者です。
補助を貰っているから自己責任という人もいますが、そうではないんですよね。
この人達も救う必要はある。
ある意味、一番の被害者だから。
4は一律現金支給が本当に良いのかと言うと、たぶん100％ダメ。
今の状態だと、お金があっても消費には回らない。
遠出はダメ、イベントもダメ、飲み会もダメのような状況で現金支給しても、結局、日常の食品を含む消耗品を購入するだけになってしまうし、購入したとしても、今のコロナ問題でさほど影響のでていない、趣味の分野のものを購入するだけになると思います。
とにかく、経済を回す政策は補償ではないと言う認識をもって、まずは補償の内容を真面目に考えないといけないと思います。
一番理想なのは、観光業界やイベント業界に早く現金を投入し、それ以外の業種には経済が滞らないように、余分にお金を使って貰えるよう、税金面での優遇や金利政策が必要かなと思います。
今のまま行くと、どの業界も半年から1年後には、リストラの嵐が吹き荒れるでしょう。。。
どっちしても内需しか期待できないので、国が行ってきた外貨獲得政策のデメリットが一気に吹き出した形です。
もっと内需拡大にも政策として取り組んでいれば、国の中でお金が回る仕組みがあったと思うのですが、今の日本では厳しいですね。
政策も大きく転換しないと行けないきっかけになるかなと思いました。