国の定めた断熱性に合せて家を建てると後悔します。

国の定めた断熱性に合せて家を建てると後悔します。

日本最大の断熱住宅の研究会「新住協」では、
推奨できる断熱性能を満たす住宅を、
「Q1.0住宅」と名づけ、その普及を促進しています。

国の断熱基準が低く過ぎる

なぜ国の基準ではなく、
新住協は独自の基準を設けようとしたのか？

それは一言でいうと性能が低すぎるからです。
日本は断熱性能の良し悪しをUa値（外皮性能）で
表示することになって、その良し悪しで4段階の性能等級に分けている。

（図の出典：住まいの水先案内人）

例えば、新潟は5地域なので、Ua値0.87の基準を満たせば、

断熱等級4と、断熱性では最高等級になってしまう。

これが先進国と比較するとひどすぎる。
それではあまりにも省エネにつながらないということで、
4等級相当から、設備機器も含めて､10%以上1次エネが節約できた住宅を、

認定低炭素住宅と呼んで、

フラット35の優遇金利を適合するように制度を設けた。

（出典：YKKAP)

ZEH基準でもまだまだ低い

その後、国はZEH普及促進をしようと思ったが、
国の断熱基準では、断熱性能が悪すぎて、暖房エネが大きく、

ZEHになるのに足を引っ張るということで、ZEH基準を設けることに。

新潟の5地域であると、0.6になり、幾分ましに見えるが、

同じ程度の暖房負荷が必要な、ドイツやイギリスの基準性能からみると、

まだまだ見劣りがする。

（出典：HEAT20)

そこで出てきたのが、HEAT20　や　Q1.０住宅など、研究団体の基準である。

ボリュームが大きくなりすぎるので　回を改めて、別の記事とする。

ベースとなっている、国の省エネ基準はいかに低いか述べましたが、
「ここまでの断熱性を推奨する」という意味ではなく、
「基本的人権の、最低限度の生活を保証する」という意味合いが強いという。

誰でも、一般の建築部材で、コストアップすることも無く可能な性能なので、
2020年に義務化することになっていた。

しかし、戸建て住宅を建てる工務店は、企業数でいえば零細企業が多い。
実際は断熱性能を使っている部材性能では満たすけれど、
性能を計算することができなくて、証明できないところが過半数であることを理由に、
急遽、断熱性能の義務化が中止になった。
（その代わりに、断熱性能の説明の義務化になった）

どこまで地域工務店が程度が低いのか。
それとも　役所の都合主義で振り回されているだけなのか？

遅々として進まない高断熱化の基準に合せて、
自社の断熱性を定めようとしても手遅れになってしまう。

目的はただ一つ：

ユーザーの暮らしを、冬暖かく、夏涼しく、
経済的な大きな負担なく、

実現できる断熱性能にならねばならない。
加えて、温暖化対策としてもやれるレベルで断熱性は高めなければならない。

そこで　この記事をお読みの、
「まっとうな住宅が欲しい」と、家づくりをお考え中の方にアドバイス。

国の設けた断熱性を適合の基準としている基準は色々あります。
断熱等級４　長期優良住宅　認定低炭素住宅　フラット35S基準　ZEH基準

はっきり言って　どれも　五十歩百歩の　低い断熱性能です。

補助金獲得の時の制度利用に限定されるものだと考えて、

目指してはならない　底辺とお考え下さい。

これに合わせて家づくりをしても、
満足のいかない家になります。