ある 太陽光発電システム業者のKさんから、
「相模さん、このはがきの件、知ってますか？」 と声をかけられた。
「再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ」から始まる、
資源エネルギー庁からの1枚のはがきについてである。
お知らせの概要は以下の通り。
今までは、設置する設備を認定という内容だったのが、事業計画を認定するようになりました。
新制度へ移行するために、 すでに事業者登録されている方も、事業計画を提出する必要があります。
新制度へ移行するため事業計画の提出期限は、平成29年9月30日までです。
（はがきを見ると）提出されないと 認定が失効扱いに・・・（なるかもよ）
と書いてある。
FITの事業者認定が執行になれば、それを理由として、電力会社が買い取りを拒むこともありうる。・・・ということです。
Kさん「・・・って、内容なんですよ。 相模さん知ってました？」
相模 「いや。 恥ずかしながら 初めて知りました。 」
（5／11 13:00の段階で初耳。 翌日12日の日経新聞一面は 関連記事でしたね）
FITがスタートした初年度は、高い買い取り単価で１KW４０円（税抜き）でスタートした。
事業者認定を受けるだけ受けていて、発電を稼働させていない業者が問題になっています。
時間を稼げば、ソーラーパネル工事の工事費用も下がるだろうという目論見です。
ゲームのルールを変えることで、こうした不良発電業者を一掃することが目的だという。
「再生可能エネルギー発電事業者」なんていうと、メガソーラーの投資をした法人が対象なのかなと、他人事のように思う人も思うけど、ここ数年で屋根の上にソーラパネルをのっけて、固定価格で買い取り（FIT）してもらっている個人も、電力会社に電気を売っているので、事業者となります。
オガスタでは、会社も事業者だし、阿部君ちもそうだし、
PV搭載しているすべてのお客様も事業者である。
よく分からない1枚のはがきがぺろっと送られてくるだけです。
なんだかよくわからないので放置していると、最悪の場合は買い取り終了になるかも・・・。
Kさん
「うちの会社だけでも施工実績が500件はあるんですよ。
全国では何十万世帯が対象になっているはずです。
１０ｋｗ以上の 法人による契約にだけに限定するとかできなかったんですかねぇ。
さかのぼって過去の個人まで広げるってのが非常に社会負担が多いと思います。
みんなわけわからないから 問い合わせでコールセンターに電話する。
いつかけても回線パンクしてつながらないし、 問題としてニュースになる気配ですね。
4kwくらいの一般家庭用では、訪問販売で載せたような方、
家電量販店に頼んで載せた方もごまんといます。
大手ならともかく、訪販のお客様リストの管理は怪しいですし、
すでに倒産したり、事業をやめたところもあるでしょう。
実際に施工した会社じゃないと正確な情報は把握していないわけですから。
簡単な登録とかいってますが、パソコンで事業計画書を
事業主が電子申請する必要があります。
パソコンを操らない お年寄りにどうしろというのだろうか。
資源エネルギー庁は、経済産業省の管轄で、
親方はZEH（ゼロエネ住宅）を建てろといいつつ、
子分が、こうした不親切なことを押し付ける。
ブレーキとアクセルを一緒に踏むような行為に、
再生エネルギー自体への悪い風評が広まらねばいいが、と
システム業者のKさんと 私は 気がかりだよねと 話をしておりました。