さよなら原発徳島実行委員会の第8回総会および記念講演が3月10日、徳島県教育会館で開催され、会員ら約80人が参加した。司会の乾琢也さんによる開会あいさつのあと、一分間の黙とうが行われた。議長には徳島人権・平和運動センターの伊達健太さんが選出され、進行を務めた。
実行委員会の藤永知子代表はあいさつで次のように述べた。
（2011年）3月11日より8年ということで、皆さんとこの会を始めて8年になります。いま映像で見ますと家が流され、家族を失い、故郷を離れ、今まで積み重ねた全てを失いその暮らしを奪われた多くの人々が未だに困難の中にいらっしゃります。復興五輪などと言われても空々しさを感じます。この大震災の中で当時と今をテレビでこの前観ましたら、確かに綺麗にはなりましたけども、はたしてそこに住みかと言われたら、住めないという方が結構いらっしゃいました。それほど8年という歳月の重さを、人々は本当に苦労され、転居され、仕事を求めてという形で変わられたんだなということが想像されます。そして特に福島では子どもの甲状腺がんといった子供たちの問題、そのことが非常に気にかかります。私どもも福島から徳島へ子どもふれあい事業ということで毎年やってこれたんですけれども、その中でお母さん方が仰るのは、やはり色んな事が普通にしゃべれない、言っちゃいけないんだというブレーキがかかっているというようなことをお聴きします。そういった心の中を本音で話が出来ないというような状況に福島の方はあるようです。ですから、こういったことを私たちが毎年この時期にしか考えないかも知れないけども、何時も忘れないでいるということと、何か出来ないかということをこの委員会では考えていきたいと思っております。ＮＰＯの調査によって延べ3000万人もの労働者が動員されて、約2兆6000億円の税金を費やすほどの除染をしても住民が安心して暮らせるレベルの効果が見られないという事実。飯館村や浪江町は全面積の7割が森林です。宅地や道路などいくら除染しても除染されない場所からの再汚染ということがいつもリスクとしてあります。そういった事故の被害に遭って苦しむ人々に対して、安全に住める保障もなく、その地域への帰還を強制するということを今言っております。本当に人権侵害だと思います。また除染作業をする労働者が十分な情報も与えられず、安全対策も保障もなく働かされる状況が外国人のケースだったんですけどもテレビで観ました。これは明らかに人権侵害だと思います。国連人権機関からは日本政府に対し、見直すべきだという指摘が何度も行われていますけども、実際には改善されておりません。3.11の時、日本中のみんなが原発はもうやめようという風に思ったと思います。その時54基あった原発はいま18基の廃炉を決定し、9基が再稼働されています。事故当時、日本の消費電力の3割を占めていた原発は現在僅か数パーセントです。政府がすすめていた原発の海外への輸出も事業利益が見込めなくなるということで、凍結に追い込まれているような状況です。世界を見渡すと、ドイツ、台湾、スイス、韓国、脱原発に舵を切っております。日本においてはベースロード電源を原発に置いていますから2030年の原発比率が20から22％程度ということになっておりまして、それがある限りにおいて再生可能エネルギーにブレーキがかかっているような状態です。九州の事例がそうです。今年に入って地震があちこちで起こっています。地震国である日本で原発はやっぱり無理なんだと私たちは思います。福島の事故を二度と起こさないということを思って、私たちは原発推進勢力に対して諦めずに原発を廃炉にして、地域の環境に配慮した、地域の再生に少しでも役立つ再生可能エネルギーを一緒にすすめていきたいと考えております。今後も委員会では、再生可能エネルギーをすすめるということとともに福島とのふれあい事業についても考えていきたいと思っておりますので皆さんのご協力とご理解をどうかよろしくお願いし、挨拶と代えさせていただきます。
議案については、一年間の活動報告、会計報告、活動方針、役員体制等について事務局より提案が行われた。昨年実施した福島から徳島へ・子どもふれあい事業には福島から親子連れ18人の参加があったが、年々福島への関心が薄れ、カンパ金も減っていることから、事業のあり方について見直しを行う旨の提案があった。
提案された議事は全て拍手多数で承認された。
総会終了後は記念講演に移り、伊方原発をとめる弁護団長の薦田伸夫弁護士より、四国電力伊方原発3号機運転差止訴訟に関する講演が行われた。
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