10月9日から10日にかけ全国農団労・第30回青年交流集会が都内で開催された。加盟県産別8県より33名が参加し、学習や分散討論、バーベキュー懇親会等を通じて交流を深めた。
基調提起で大谷昇中央執行委員長は、80年代以降の情勢に触れ、格差拡大や日本農業の衰退はこの頃の政治的背景から始まったものだと説明、また今日の農協を取り巻く環境に至る経過についても時系列的に説明した。さらに農協法改正の狙いについても触れ、「いま地域協同組合としてのあり方が問われている。若年層の中途退職が多いが人材育成、人事労務のあり方等を改善しなければ組織が崩壊する」と述べた。次に「農協を取り巻く情勢と労働組合・青年労働者の役割」について小川書記長より講演学習を受けた。小川書記長はＴＰＰや農協法改正、成長戦略の狙いや、農協組織の課題、労働組合の役割等について説明し、系統組織の自己批判的総括が不足していたとし、農業協同組合の将来を拓くためには労働組合の強化が不可欠だと述べた。その後、6班に分かれ班編成を行い自己紹介等を行ったあとバスでバーベキュー会場に移動した。バーベキュー懇親会では班のメンバーが協力して食材を焼き、アルコールやソフトドリンクと共に食しながら親睦を深めた。
二日目は朝から班別分散討論を行い、いくつかの課題についてそれぞれの職場実態や仕事の悩みについて話し合った。各班からの報告では、「育児休暇が取りにくい」、「中途退職等による人手不足で仕事が増えている」、「新規採用が少ない」、「賃金が安い」、「残業代が支払われない」、「推進ノルマが多い」、「古い考え方や体制が残っている」などの実態が述べられた。また、長野県農団労青年部からは、一泊学習会やマタハラ等を含む女性問題改善のためのアンケートや職場の改善アンケートの取り組み報告が行われた。最後に小川書記長が全体を通じての所見を述べ交流集会を閉じた。
