公益社団法人 徳島県地方自治研究所の2012年度通常総会が7日、徳島市内で開催された。総会には団体会員より18名が出席し、2011年度事業報告や2012年度事業計画等について事務局より提案を受けた。提案の中で機関誌「徳島自治」への会員外からの投稿を募るよう規定を見直した旨の説明がなされた。地方自治を発展、活性化させ、開かれた機関誌へとするためにも有意義なことである。
総会終了後は、「地域再生可能エネルギー事業と自治体の政策課題」について東京都環境局の谷口信雄氏より記念講演を受けた。近年、地球温暖化による豪雨や自然災害が多発しておりその被害額も甚大である。地球温暖化をとめるには気温上昇を2℃以内に抑える必要がある。先進国の人口は世界人口の20%だが、世界のエネルギーの80%を先進国だけで消費している。先進国のCO2削減が地球温暖化防止の最大の課題である。
ドイツは2020年のCO2削減目標を40%としており、英国も2025年までに50%削減を目指しているが肝心の日本は、原発を止めない前提で2020年に25%削減（1990年比）としていたが、経団連は行き過ぎた温暖化対策と批判しており実現が難しい状況となっている。谷口氏は再生可能エネルギーの拡大には再エネの電気代を一般電力の電気代より安くすることが必要だと述べ、ドイツやスウェーデンなどの実態を報告した。また、太陽光発電への投資は儲かるので老後の安心にもなるという。現にドイツではメガソーラーに2000万円投資した場合、9年で回収が済みその後は毎月約24万円が入ってくるそうだ。
日本でもポテンシャルは十分にあるが自治体はバイオマスとマイクロ水力以外は積極的でないため、雇用の創出により地域を活性化させるビジネスチャンスとして他の再エネ発電にも取り組むべきだと述べた。現実には電力会社の独占体制や総括原価方式の見直しなど課題は多いと感じたが、徳島県の深刻な過疎化対策のためにも再生可能エネルギーへの転換に地域・行政が全力で取り組むことが極めて重要だと感じた。
