主催者挨拶では、原水禁香川の砂川代表より「四国電力は活断層を心配しているのに情報を開示しない」「香川県でも電力対策に2億6700万円の予算を組んだ。四国四県では10億円を超えるだろう。四国電力に請求したらどうか」「伊方原発が発電する200万kwは水力発電や関電への売電を止めれば補える数字だ」「福島4号機には使用済み燃料300ｔがプールに収められている。これは広島の原子爆弾4000発分だ。また地震が来ると大変なことになる」「毎週金曜日には東京や大阪で脱原発集会が開かれている。民意を忘れた政治は形を変えた独裁だ」と電力会社や国の政策を厳しく批判した。
記念講演では、伊方原発を止める会の草薙順一事務局長より「原発廃炉に向けて」と題した講演が行われた。草薙事務局長は「核の使用は平和利用であっても許されない」とし、伊方原発の危険性やとめる会の活動、差し止め訴訟等について説明した。講演の内容は以下のとおり。
●日本は4つのプレート（地殻）が相互に潜り込み、乗り上げひしめき合っている。地震と津波大国である。
●原発は巨大精密機械で衝撃と水に極めて弱い。
●伊方原発6キロ沖合に全長600㎞に及ぶ中央構造線活断層があるが、国が伊方原発1号機の原子炉設置許可をした1968年には考慮されてなかった。
●四国沖合いにある南海トラフ沿いの地震は、684年から1946年まで9回知られている。684年には日本書紀にも記載され、道後温泉の湧出が止まったとある。1707年の宝永地震では高知県土佐市は12メートルの津波であった。今世紀前半に起こると予想されている。
●1596年の地震はフロイス神父によってローマに報告されている。伏見城では600名が死亡したという。
●伊方原発周辺にも「破砕帯」の存在が疑われている。
●伊方原発は違法建造物、撤去しなければならない。
●「プルサーマルは石油ストーブにガソリンを入れるようなもの」（京大小出助教授）、伊方3号機は2010年3月2日からプルサーマルを開始。プルトニウムは猛毒。世界でも殆ど実績のない運転。
●朝日、愛媛新聞は「大飯の次は伊方だと言っている」。伊方町の予算100億円のうち30億円は原発関連の交付金。原発は麻薬の役割を果たし、これがないとやっていけない。
●伊方は急峻な地滑り地帯であり、原発の敷地は埋立地だ。鉄塔倒壊による外部電源の切断、液状化現象、配管の損傷が考えられる。
●運転開始から1号機は35年、2号機は30年経過しているが老朽化を経年化といって誤魔化している。
●原子力は政治主導ですすめられている。2012年6月20日、原子力基本法の目的に「わが国の安全保障に資する」が追加された。韓国メディアは「日本が法的に核武装の道を開いた」と伝えた。
●国策として遂行される原発を民間企業に担わせる「国策民営」を構築し、経営責任を民間企業が負わなくてもいいようにした。
●伊方原発は伊方町長と愛媛県知事の同意がなければ稼働できない。地元自治体の首長に対する働きかけが重要。
●「原発廃炉」は権力闘争だ。
●四国電力の株主総会で脱原発の株主提案は否決された。原発稼働しなければ毎日4～5億円の赤字で配当出来なくなるという答弁だった。
草薙事務局長は最後に、「伊方訴訟は人格権の侵害。原発も核も憲法違反である」「原発廃炉が実現すれば、日本の歴史上初めて国民の側からの国策変更となる。我々の力量が試されている」と述べた。
続いて徳島、愛媛、高知、香川より各県の一年間の活動報告が行われた。徳島からは「福島から徳島へカンパ」の支援要請が行われ、会場内でカンパ袋が回された。
原水禁四国大会アピールは香川県平和労組会議の廣瀬議長により読み上げられ、全体の拍手で採択された。
最後に、徳島人権・平和運動センターの木村議長の音頭で団結ガンバローが行われ、大会を閉じた。全体の参加者は200名だった。
