政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は30日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で13年度までに総額16．8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20．6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。（３０日１６時５１分付、時事通信『3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議』より抜粋）
前半戦は４３００億円。これではもうダメですね。理想を大きく超えすぎたと。大変残念だと思いますが、しょうがないと切り換えていくしかない。それが手段でしょうね。本当に埋蔵金を仕留めにいくのであれば、バッサリ容赦なくやるしかないと。何もかも考えずというくらいの気持ちがないと進まないですよ。民主党が明らかな事業仕分け能力不足をはっきり露呈したことしか残りませんでしたね。がっかりです。
後半は五反田でやるんで行ってみようかなと（都合がつけばのお話ですが・・・）。