当ブログでは、時間外勤務について触れている裁判例を紹介しています（つづき）。
（五）以上のとおり，タイムカードで把握される労働時間は，本件給与規程上の労働時間と見なされるべきである。
そして，タイムカードに始業時刻あるいは終業時刻の記載がない場合，平日については労働していないことの反証がなされていない以上，所定時間労働したものと推認すべきであるが，休日については時間外労働（残業）時間を認定できないこと等は，原判決６３頁８行目から６５頁３行目に記載されたとおりである。
右タイムカードから把握できる第一審原告らの時間外労働（残業）時間を集計すると，その一部を別紙１〈略〉（別冊３訂正表）記載のとおり訂正するほか，原判決別冊３の１ないし１６記載のとおりであるのでこれを引用する（前記のとおり，タイムカードヘの記載は移動時間を含めた労働者からの労働時間の申請，使用者による承認の意味もあるので，直行・直帰等の場合などにも，タイムカード上の記載を前提として労働時間の開始・終了を把握すべきである。また，消滅時効によって消滅している部分についても，後記労働時間の不明な部分を推計する便宜上，引用の対象に含めた。）。
（六）第一審原告らが請求している期間を整理すれば，原判決別紙４〈略〉の１ないし１６に記載されたとおりであるので，これを引用する。ただし，原判決別紙４の５ないし１２，同１６を，いずれも別紙４の５ないし１２，同１６記載のとおり訂正する。
なお，第一審原告横野，同斉藤，同萩原政彦，同久保田，同小黒，同小倉については以下のとおり，タイムカードが存在しないか，その記載が欠けているため，同原告らの主張しているところや，従前の労働状況とは全く異なったものとなっている。
（１）第一審原告横野については，１９９０年１月分，３月分，６月分，７月分のみしかタイムカードが存在せず，しかも，本訴請求の全期間でタイムカードの記載を免除され，タイムカードが存在する部分についてもほとんど記載がないので，タイムカードで把握可能な時間外勤務（残業）の状況は原判決別紙４の１のとおりである。
（２）第一審原告斉藤についても，タイムカードの記載が免除された１９８９年４月分以降，１９９０年６月分までのタイムカードが存在しない。したがって，原判決別紙４の２のとおり，これらの部分と他の部分では時間外労働（残業）に格段の差が生じている。
（３）第一審原告萩原政彦についても，タイムカードへの記載が免除された１９８９年４月分以降１２月分までのタイムカードが存在せず，１９９０年１月分についても記載のない部分が多い。したがって、原判決別紙４の３のとおり，前同様の格差が生じている。
（４）第一審原告久保田についても，タイムカードへの記載を免除された１９８９年４月分以降，タイムカードが存在しないか，その記載がほとんどなされていない。したがって，原判決別紙４の４のとおり，前同様の格差を生じている。
（５）第一審原告小黒についても，１９９０年６月分，７月分について，タイムカードが存在せず，原判決別紙４の６のとおり，前同様の格差を生じている。
（６）第一審原告小倉についても，１９９０年１月分から５月分のタイムカードしか存在せず，しかも，本訴請求の全期間でタイムカードの記載を免除され，タイムカードが存在する部分についてもほとんど記載がなされていないため，原判決別紙４の１５のとおりである。
五 第一審原告らが労働基準法４１条２号の「監督若しくは管理の地位に当たる者」として割増賃金（残業代）支給の対象から除外されるべきではないこと
１ 第一審原告横野，同斉藤，同萩原政彦，同久保田，同八巻，同小倉（以下，これらの者をまとめて「第一審原告横野ら」という。）は，それぞれ本訴請求期間中，参事，係長，係長補佐の地位にあった者と認められる。
企業の方で、残業代請求についてご不明な点があれば、御社の顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、会社都合の不当な解雇、交通事故の示談交渉や慰謝料交渉、相続や遺言の問題、原状回復（敷金返還）や多重債務の返済、家族の逮捕などの刑事弁護事件などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
（五）以上のとおり，タイムカードで把握される労働時間は，本件給与規程上の労働時間と見なされるべきである。
そして，タイムカードに始業時刻あるいは終業時刻の記載がない場合，平日については労働していないことの反証がなされていない以上，所定時間労働したものと推認すべきであるが，休日については時間外労働（残業）時間を認定できないこと等は，原判決６３頁８行目から６５頁３行目に記載されたとおりである。
右タイムカードから把握できる第一審原告らの時間外労働（残業）時間を集計すると，その一部を別紙１〈略〉（別冊３訂正表）記載のとおり訂正するほか，原判決別冊３の１ないし１６記載のとおりであるのでこれを引用する（前記のとおり，タイムカードヘの記載は移動時間を含めた労働者からの労働時間の申請，使用者による承認の意味もあるので，直行・直帰等の場合などにも，タイムカード上の記載を前提として労働時間の開始・終了を把握すべきである。また，消滅時効によって消滅している部分についても，後記労働時間の不明な部分を推計する便宜上，引用の対象に含めた。）。
（六）第一審原告らが請求している期間を整理すれば，原判決別紙４〈略〉の１ないし１６に記載されたとおりであるので，これを引用する。ただし，原判決別紙４の５ないし１２，同１６を，いずれも別紙４の５ないし１２，同１６記載のとおり訂正する。
なお，第一審原告横野，同斉藤，同萩原政彦，同久保田，同小黒，同小倉については以下のとおり，タイムカードが存在しないか，その記載が欠けているため，同原告らの主張しているところや，従前の労働状況とは全く異なったものとなっている。
（１）第一審原告横野については，１９９０年１月分，３月分，６月分，７月分のみしかタイムカードが存在せず，しかも，本訴請求の全期間でタイムカードの記載を免除され，タイムカードが存在する部分についてもほとんど記載がないので，タイムカードで把握可能な時間外勤務（残業）の状況は原判決別紙４の１のとおりである。
（２）第一審原告斉藤についても，タイムカードの記載が免除された１９８９年４月分以降，１９９０年６月分までのタイムカードが存在しない。したがって，原判決別紙４の２のとおり，これらの部分と他の部分では時間外労働（残業）に格段の差が生じている。
（３）第一審原告萩原政彦についても，タイムカードへの記載が免除された１９８９年４月分以降１２月分までのタイムカードが存在せず，１９９０年１月分についても記載のない部分が多い。したがって、原判決別紙４の３のとおり，前同様の格差が生じている。
（４）第一審原告久保田についても，タイムカードへの記載を免除された１９８９年４月分以降，タイムカードが存在しないか，その記載がほとんどなされていない。したがって，原判決別紙４の４のとおり，前同様の格差を生じている。
（５）第一審原告小黒についても，１９９０年６月分，７月分について，タイムカードが存在せず，原判決別紙４の６のとおり，前同様の格差を生じている。
（６）第一審原告小倉についても，１９９０年１月分から５月分のタイムカードしか存在せず，しかも，本訴請求の全期間でタイムカードの記載を免除され，タイムカードが存在する部分についてもほとんど記載がなされていないため，原判決別紙４の１５のとおりである。
五 第一審原告らが労働基準法４１条２号の「監督若しくは管理の地位に当たる者」として割増賃金（残業代）支給の対象から除外されるべきではないこと
１ 第一審原告横野，同斉藤，同萩原政彦，同久保田，同八巻，同小倉（以下，これらの者をまとめて「第一審原告横野ら」という。）は，それぞれ本訴請求期間中，参事，係長，係長補佐の地位にあった者と認められる。
企業の方で、残業代請求についてご不明な点があれば、御社の顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、会社都合の不当な解雇、交通事故の示談交渉や慰謝料交渉、相続や遺言の問題、原状回復（敷金返還）や多重債務の返済、家族の逮捕などの刑事弁護事件などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。