2026/08/17
今年は首相が交代して外国人もタイ人もバンバン捕まり始めた。
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タイ・パンガン島で名義貸し104社が浮上、大麻店の医師証明書は1枚300バーツだった
南部の観光島で、タイ人の名前を借りた外国人経営の実態が次々と表に出た。対象となった法人は104社、土地は124筆に及ぶ。
タイ商務省事業開発局は2026年8月15日、内務省地方行政局と合同で、南部スラートターニー県パンガン島において外国人による違法な事業運営、いわゆる「ノミニー（名義貸し）」ネットワークの摘発作業を実施した。
25ライのホテルリゾートから高台の別荘まで
調査対象となったのは4つの事業である。
1つ目は敷地面積およそ25ライの大型ホテルリゾート。タイ人名義の役員が複数の企業で株主として登録されており、実質的には外国人が経営していると見られている。調査の際、役員が自らの投資内容について十分に説明できなかったことが疑いを深めた。
2つ目は外国人観光客向けの貸別荘。イスラエル人観光客が1泊あたり数万バーツで滞在し、代金がイスラエルから直接オンラインで送金されていた。タイ国内で売上が計上されていない可能性があり、脱税の疑いが指摘されている。
3つ目は大麻関連ビジネス。パンガン、サムイ、プーケット、バンコクの4店舗を展開し、規制医薬品の処方箋（様式ポー・トー33）を1枚300バーツで販売していた。直近の財務報告では約1500万バーツの収益が記録されている。株主にはイスラエル国籍2人とタイ国籍1人が名を連ねる。
4つ目は山の高台に建つ高級ヴィラで、調査時は施錠されており誰も対応しなかった。土地所有者の確認が進められている。
104社、124筆
スラートターニー県内の法人登記数は2万5603社。このうち違法な土地保有の疑いがある法人は104社、関連する土地は124筆に上る。無許可で営業を続けていた期間は最長で4年に達するケースもあった。
「タイ人が名義を貸せば処罰の対象」
商務省事業開発局のプーンポン・ナイナーパクロン局長は、タイ人が外国人のために名義を貸し、その見返りに金銭的利益を受け取る行為は完全に法的措置の対象になるとの姿勢を示した。違法な事業に加担したタイ人には、最長3年の懲役、または10万バーツから100万バーツの罰金が科される可能性がある。
摘発を主導したポルピア内務副大臣は、違法行為者を徹底的に摘発すると述べた。当局は不審な収入1500万バーツ超の資金経路について、マネーロンダリングの観点から調査を拡大する方針だ。
観光の島が抱える構造
パンガン島は満月の夜のビーチパーティーで世界的に知られる観光地である。外国人の長期滞在者が多く、宿泊施設や飲食店の経営に外国資本が深く入り込んできた。タイの法律では外国人による土地所有や特定業種の経営が制限されているため、タイ人名義を使う構造が生まれやすい。
タイ政府はプーケットなど他の観光地でも同種の摘発を進めている。島の風景は変わらなくても、その裏側の登記簿は、これから相当書き換わることになりそうだ。