前回、現在の米中経済摩擦は単なる摩擦では無く、米中のイデオロギーの衝突の現れと記事を出しました。今回はこの事象が日本に与える影響について考察します。
まず、最初に考えられる点が中国に脅威を抱いているのはアメリカだけでは無いだろうという事です。その筆頭が日本では無いかと考えます。日本史を見ましても大化の改新は中国の唐に対抗する為、中央集権国家が成立したという考えもあります。つまり、中国の侵略に備える為、国力をあげる方法として大化の改新や以降の中央集権体制が確立されたと考える事もできるという点です。
最近の日本の右傾化を考えると十分に考えられます。現在の安倍首相の政策目標は憲法第九条の改正です。
アメリカの事情についても考えます。アメリカ軍は最強の軍隊ですが、最近勢力が落ちています。軍備費はあまりにも高額でアメリカといえども以前の様な勢力を持てなくなって来ています。海軍だけを見ても、以前は空母15隻体制だったのが現在12隻です。
つまり、アメリカは同盟国を欲しているという事です。アジアでは日本と韓国が抜き出ています。地政学、経済力と信頼の点においては日本という事になると言えます。何より、想定される戦場は日本の尖閣諸島から南沙諸島、インド洋まで広く、陸軍国の韓国より、海軍国の日本となります。
最近、護衛艦いずも級の軽空母化が発表されました。これは極めて興味深いです。なぜなら、これまで長い間日本が空母を保有できなかったのはアメリカの了承を得られなかった為です。日本は長い間、護衛艦の建造にアメリカの了承を得てきました。これまで空母の保有は許されなかったのです。つまり、かつての様に真珠湾を攻撃されては困るからです。軍隊において友好国であるとかはあまり関係がありません。どんなに両国間の関係が良くても攻撃する手段を与えるという事はアメリカが認めなかったのです。それが認められた。つまりは日本に空母戦力の一翼を担えという事です。おそらく海上自衛隊の戦力の艦隊防空を行えればいい位の要求だと思われますが、アメリカには日本艦隊防空の為の海上航空戦力は無いという事だと思います。
おそらく、今後日本は軍備拡張を行うと思います。
もう一つの予想ですが、経済に対する影響です。これから中国との対立を考えると日本は軍備費を捻出する為、国力、つまりはGDPをあげる必要があります。以前、別の記事に記載しましたが、日本は隠れたお金持ち国です。対外資産は1000兆円を超えます。この資産を武器に国債の発行、歳入の増加、公共投資の増額を行うと予想します。海外の公共投資増加額とGDPの増加額はほぼ連動しており、日本だけが中途半端にしか公共投資を行っていませんでした。これまで社会保証額の増加に対して消費税をあげる、消費税をあげることで経済の悪化という悪循環が起こっていました。（これがデフレの原因と考えます）社会保証費は停止する訳にもいかず、公共投資が横ばいになっていた事が原因と考えられます。また、日本の公共投資水準が低い訳では無く、元々高かった為、十分と思われていたのでは無いかと推測します。しかし、重要な事は中途半端に公共投資を行う事より公共投資額を年々上昇させる事が重要と考えます。財務を取り仕切る財務省はかなり抵抗すると思われますが、黒船や外圧に弱い日本はアメリカの外圧により財務省の了承を得るのでは無いかと考えます。
これからの日本は富国強兵の時代がやって来ると思います。これはかつて中国に唐が成立し、安全保証が脅かされた頃と同じです。その為、止むを得ない選択となると考えます。
最後に、日本やアメリカが中国と戦争になるのか？という点です。これはわかりませんが、戦争になる事はある意味失敗です。米ソ冷戦の時の様にソ連の崩壊、つまり無力化できれば良い訳です。必ずしも戦争は起きません。