警察の人権侵害に協力しているのは
本当に労働局職員？
何者?
職場で組織全体からいわれなき誹謗中傷
ハラスメントを受けていたのですが
これが通常の職場でのハラスメントで
あれば直接、相手を問い質したりホテル側の
担当者、派遣の担当者に厳正に対応して
もらう所です。
しかし警察がわざわざ私の働いている
職場に来て私に対するハラスメントを職員に
要請しさらに退職に追い込むようトラブルを
けしかけたり、ノイローゼにさせようと画策
している特殊で異常な環境ではその様な当た
り前の対応は出来ないのです。
どの様な嫌がらせを仕掛けてくるのか
というと以前に紹介した客に偽装して
現れる警察の嫌がらせを参照ください。
※この記録はこの記事のホテルでの
被害ではありませんが
同様の事が起きています。
↓こちらをクリック
そこで万が一の職場トラブル、不当解雇など
に備え勤務地の労働局に赴いてあらかじめ働
いている企業でパワハラ、人権侵害などの
報告をしました。
彼らは労働者から相談を受けたら
問題に対応する職責がある
公務員なので彼らに責任を負わせるという
一つの基本戦略です。
彼らに知らなかったとは言わせない状況
を作り責任の一端を持たせるのです。
先程も述べましたが
直接、トラブルを起こしてくる個人や
また私が所属している派遣会社の担当に
相談した方が話が早いのではと思われるか
もしれませんがトラブルを起こす当事者に
直接モノを言えばとぼけられたり、組織で
口裏を合わせたりして被害者である私が
トラブルメーカー、異常者扱いにされる事
になるでしょう。
派遣に相談してもイザとなったらに
トラブルを嫌い簡単に切ってきますので
安易に信用は出来ないのです。
順を追って書きますが
後々、その様な対応を実際にとられる事に
なりました、、、、
今回は、その労働局に行った時の
信じられない経験をした話です。
結論から言えば
労働局や労働基準監督署は職場いじめや
パワハラにはほとんど役に立ちませんでした。
残業代の未払いや時間外労働の超過や
安全配慮義務違反での事故などに対しては
監督指導できるがパワハラに関しては
労働裁判や労働審判のあっせん、調停
を行うしかないとの事
こちらの説明は聞いてもらえますが
ハラスメントの証拠を持ち込んでも
確認はしてもらえません。
最初に話を聞いてくれた労働基準局の
中年の女性担当者は真剣に話を聞いては
くれました。
その折に公安警察の人権侵害についても
話しています。
その後、労働局の方が
話が早いという事で
労働局に案内されました。
そこで若い男性担当者に説明していると
奥の方から別のの男性職員が現れ
近づいてきました。
そして睥睨気味にこちらを見据え
ニヤニヤ笑いを始めました。
（なんだこいつ？って感じでした）
その辺りから周囲で明らかにこちらを
侮辱する声が騒がしくなりました.
その時に私はああ、また始まったな
また警察関係者の連中が来ているか
もしれないと思いました。
そういう状況のなので
こちらでの解決は期待できませんでしたが
相手の挑発にのらず
こちらの説明と相手を訴えたいという
意志はきちんと伝えました。
その担当職員に公安の事を話すと
申し訳なさそうにそういう事は警察の
管轄で労働局としては何もできないとの事
警察には既に告訴状を出しに
行った事は伝え警察の犯行なので
捜査などはしないだろうと伝えましたが
公安警察の事は労働局では取り扱えないと
いう説明を繰り返されました。
担当者はこちらに相談に来られたことは
記録にのこします。
必要であれば労働争議の調整や
労働審判を行えると説明
パンフレットを手渡しました。
労働局内での記録の抜粋です。。
後で音声記録を確認してみるとやはり局内が
不意に騒がしくなり侮辱や脅迫を受けたよう
に感じたのは勘違いや被害妄想ではない事が
判明しました。
こちらがその労働局内で受けた
人権侵害ですが後半の部分で
とんでもない恐ろしい脅迫を
受けています。
こちらをクリック
↓
※個人情報や今後の法的対応に
配慮して大幅にカットしてありますが
カットした中には公安捜査や
警察の内部抗争など気になるワード
が聞かれています。
当時、労働局に行くことは当然、誰にも
教えていませんでしたので誰にも
行き先等は知り得ない事でしたが
既に警察はこちらの動きを
知っていたのは明らかです。
監視調査の対象者としてマークされている
自分には驚く事ではありません。
スマホによる位置情報の特定
Nシステム（警察が検問の手間を省くために1987年ころから東京で設置し始めた、走行中の
ナンバープレートを読み取るシステム）や
警察関係者や防犯パトロールなどの
人員による監視尾行などが考えられますが
ここで特に留意しなければいけないの
監視対象者とされている人間は
憲法で保障された
国民の持つ権利が保護されていないという
事です。
これは被害妄想では無く
事実です。
他の被害に遭われた方達も
色々な著書でそう述べておられます。
労働局と言えば力の無い労働者にとっての
拠り所でなければいけないはずの役所ですし
公務員の職業倫理にも著しく外れた
事を行っています。
本来は関与する必要のない
全く無関係の労働問題にも
大きな黒い影響力をもって
妨害工作を行う警察組織
いかに警察が陰で強大
で不正な権力を行使し
日本国民を不法支配
しているかこの事からも
うかがい知れます。
交番で親切に対応してくれる
お巡りさんが本当の警察の姿では
ありません。
正義感を持った警察官
でさえも上からやれと
言われば己の信念を捨て
市民に対する人権侵害を
行わなければいけないのです。
警察は恐ろしい犯罪組織
国民を監視し支配し弾圧
圧殺する組織なのです。
警察を監視する
組織が今こそ必要です。
憲法改正で最も国民が
警戒する必要があるのは
自衛隊ではありません。
間違いなく警察です。
これまで隠れてやって来た人権侵害を
大っぴらに大義名分をもってやれるようになるからです。
独立した官庁であるはずの厚生労働省
労働者の権利を守り支援を行うはずの
労働局も警察国家の一般国民への人権侵害や
監視統制に協力しているという事実に暗澹
とした気持ちで労働局を後にしたのです。
次項に続く