去年の7月末ごろに

実は信じられない理由で

以前、勤めていた○○ホテルから

(実質的な)不当解雇をされています。

 

 

 

しかし、、、

 

 

 

《令和5年5月18日に団体交渉の

相手先である私が所属していた

派遣会社から解決金及び謝罪金の

振り込みが私の銀行口座で確認出来ました。》

 

 

思っていたより解決までに長い時間が

掛かりましたがようやく、この件を

報告する事が出来る事を心から嬉しく

思います。

 

 

不当解雇の相談にのって頂き労働組合

の事を教えて下さったTさん

 

最初から最後まで御力添え頂いた

私が所属している某ユニオンのKさん

 

そして

自らの非を潔く認めてこちらの条件を

全面的に受諾された派遣会社さんにも

この場を借りて謝意を表したいと思います。

 

 

 

 

実は私ごとですが

去年の7月に(実質的な)不当解雇

されてしまいました。

 

 

私のこの経験や情報が警察からの

人権侵害を受けている人達だけでなく

 

現在も組織的なパワハラ、職場いじめ

不当解雇などの労働問題で苦しみ

被害を受けている人達の何かしらの参考

になる事を願います。

 

 

事の経緯を説明していきます。

 

去年の7月まで勤務していた

○○ホテルで警察関係者

協力者の宿泊客と従業員からの嫌がらせ

業務妨害や脅迫、名誉棄損

人権を侵害する行為があった事は

twitter,ブログなどでお伝えしました。

 

この時期に勤務していたホテルです。

 

 

○○党や警察の関係者

若しくはこの一連の人権侵害に

協力している見知らぬ客が

ほぼ毎日のように宿泊して

誹謗中傷を繰り返し従業員達にも

嫌がらせを行う様に指示していました。

 

なぜ彼らが○○党関係者なのか?

警察関係者なのかというと宿泊客や

ホテル従業員がそう言っていたからです。

 

前回の職場でも全く同じ事が起きています。

 

これは当時の証拠記録から分かった事ですが

そのホテルには私が着任前に警察から

私の情報提供の連絡があったらしく

私が警察にマークされている等の情報は

勤務初日に初対面のホテルスタッフに

知られていました。

 

 

そして組織ぐるみ

地域ぐるみの人権侵害が始まり

パトカーに待ち伏せされたり逆に

追尾したりと色々ありました。

 

前々職のホテル〇〇〇でもやはり

同様の事がありましたので

○○ホテルでは被害が拡大する前に

先手をうって早い時期に警察から人権侵害

を受けている事を勤務先の支配人や

料理長などに伝えました。

 

警察や弁護士にも相談している事を

説明しています。

 

 

この一連のホテル側とのやり取りですが

 

もちろん、これは茶番です。

なぜならば

その時には既にホテル内で

従業員や宿泊客からの嫌がらせ

頻繁にありました。

 

しかし

そこを追求すると

やった、やってないと水掛け論に

なりトラブルを起こした等とされ

仕事を辞めさせられる恐れがあります。

それが加害者側の目的ですから

それを避ける目的で

婉曲的に牽制していこうと考えました。

 

きちんとこれまでの被害状況を

相手側ホテルの責任者に伝えておけば

何かあった時に相手側は知らなかったでは

済まないだろう何かしらの管理責任を

問えるのではと考えました。

 

そして警察や弁護士、その他の団体に

相談している事を伝える事により

私が一切犯罪行為を行っていない事や

逮捕されたり隠し立てするような

やましい事を行っていない事を暗に

主張反論できると考えました。

 

さらにホテルの責任者とされる人達に

警察を名乗る客、警察に協力している

客などから私に対する誹謗中傷など

あった場合はすぐに教えてもらいたい

警察署の担当刑事に情報提供させて頂く

と伝えました。

 

 

これもあくまで牽制です。

相手の出方を見る狙いもありました。

 

相手側は、わたしの話を聞くと

一様に何も知らないような顔をして

何かあったら必ず伝えると私の申し出を

快く了承してくれました。

 

 

はいはいw😌

 

皆さまのお察しの通りですが

このやり取り全てが茶番です。

 

 

当時私に対する人権侵害は

ホテル全員で組織ぐるみで行われていたし

この話をした当人が私に対する

誹謗中傷や脅迫などしていたからです。

 

勿論その時の証拠記録は

あります。

 

 

しかし

その様なやり取りの後でも

職場内での客、従業員からの

酷い人権侵害はかなり激化して

行く一方でした。

 

そこで

次の布石として実行したのが

 

労働局を絡ませるという方法

こういう職場トラブルが起きている事を

伝える事で不当解雇の様な

何らかの不測の事態があった時に

 

労働局に職場でのハラスメント被害の訴えに

行った事が公的な記録に残っていれば

その事実が事後に有利に働くと考えました。

 

 

しかし事はそう単純では無く

またしてもこの国が警察国家

であるという現実を突きつけられる

事になりました。

 

他省庁である厚生労働省

その管轄であるはずの労働局にも

強大で恐ろしい警察権力が

暗い影を落としていたのです。

 

 

 

次回は 労働局での出来事の話です。