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[入国禁止」この状況下、イランのアラグチ外相は
大胆にも国連本部があるニューヨークへ向かいます。
戦時中に敵国に入国した彼の勇気と、
自国に対する責任感にはただただ感銘を受けます。
『国連総会演説に向けて「北朝鮮による拉致の問題を訴えたい」
とトンチンカンなことを言っている高市早苗が、
法の支配の重要性を訴えるなら、
ＩＣＣと赤根智子所長をトランプから守ると言え！』
国連総会演説に向けて「北朝鮮による拉致の問題を訴えたい」とトンチンカンなことを言っている高市早苗首相が、法の支配の重要性を訴えるなら、ＩＣＣと赤根智子所長をトランプから守ると言え！ - Everyone says I love you !
（前略）
高市首相は渡米直前に記者団に
「私としては北朝鮮による拉致の問題、それから、これだけ日本国内でもそうですが、世界各地で災害が起きているということで、気候変動対策の重要性、また法の支配の重視、そして国連改革の必要性などを訴えたい」
と話したのです。
日本はＩＣＣへの拠出額最大の国であり、赤根所長をＩＣＣに送り出している当事者でもあります。
高市が法の支配や国連改革を訴えたいというなら、その具体的な内容として、ロシアやアメリカのような国連安保理常任理事国という責任のある立場の大国が、自分に都合の悪い活動をするからと言って、国際的な司法機関であるＩＣＣを力で抑え込むようなことは絶対許されないと強く主張すべきなのです。
このような大規模なデモは全国各地で行われています。
日米安全保障条約以来、このようなことは一度も起きていません。
それほどまでに国民は高山政権を危険と見なしている。
それなのに新聞は「支持率が上がっている!」や「若者の90%が高山政権を支持している!」
といった嘘を広めている。戦時中の帝国総司令部メディアが復活した。
四国征伐で長宗我部元親に降伏を説き、切腹まで申し付けられても
元親を説得した谷忠澄の弟の子孫とされるのがこちらの方です。
谷忠澄は阿波一宮城で秀長を苦しめましたが、
この方は熊本城で西郷隆盛を足止めしました。
籠城戦は得意な家柄でしょうか。
どなたかお分かりになりますでしょうか。
〜歴史が好きさんのXより〜
https://x.com/naruseyanoken1/status/2101846652709740894?s=46表示を縮小
東京新聞の論説委員は、日中の「互いが軍事力や防衛力を強化するという悪循環」という事を書いていますが、基本的認識がずれていますね！ 中国の軍事力増強は、対米軍事力増強＝「台湾海峡有事」を軸としたものです。
これは、アメリカの「エアシーランド・バトル（Air Sea Land Battle）」→「オフショア・コントロール戦略」から始まる、対中国新冷戦態勢→「海洋限定戦争」態勢に対抗する所から始まっています。
その最初の皮切りが、2010年からの、米国のシンガポールへの沿岸戦闘艦配備による「遠距離海上封鎖態勢」です（写真はグーグルマップから転写したチャンギ港の米艦船）。
日本との関係では、日中平和友好条約による「日中不再戦」が基本的政策です。東京新聞の論制委員でさえ、こういう認識しかできないのが、現在「中国脅威論」が広がってい
る原因でしょう！
記事後半で問題の本質を捉えています。
『問題は、日中どちらの主張が正しいかではなく、日中政府間の意思疎通が滞ったことで相互不信が増幅し、互いが軍事力や防衛力を強化するという悪循環に陥っていることにある。』然り。
そしてそのトリガーとなった張本人が、全くその反省も事態収拾にも関心がないという愚劣です。意図的に危機を作りたいのだと思われても仕方なかろう。
その中での議員団や経済団体の関係修復の努力は、せめてもの救いです。今マイナス位置にある関係を、せめてゼロまで戻すのが先決です。それが、トリガー愚婦やネトウヨが大好きな『安全保障』の第一義です。
「おはんらにやった命」−西南戦争、
まもなく9月24日は西郷さんの命日です。１８７７年（明治１０）９月２４日、午前４時政府軍の城山総攻撃が始まりました。城山に立てこもる薩軍兵士は３００余。これを囲む政府軍は４万。
死を決した西郷さんは夜明けを待って５日間すごしたこの洞窟を出ました。桐野利秋、別府晋介、村田新八、池上四郎 、私学校の幹部たちも一緒です。この日の西郷さんの出立ちは妻のイトが縫った縞の単衣に白い兵児帯。ゆっくりと岩崎谷を下ります。その時流弾が西郷さんの腰に命中。別府晋介の介錯をあおいで４９歳の生涯を閉じたのです。
西南戦争 というのは、不平士族の反乱のあいつぐ中、西郷さんを慕う私学校の生徒たちが、政府の挑発によって引き起こした暴動が始まりでした。首謀者の引き渡しか全面戦争か、その結論を出したのは「おはんらにやった命」という西郷さんの一言でした。
２月１５日、ついに挙兵。熊本で政府軍と激しい攻防をくりかえすも、近代兵器の前に敗退。西郷さんは７ヶ月にわたる大乱の最後を城山で迎えたのです。
【９月２２日１７時公開】CIA長官がロシア電撃訪問！
メディアが隠すウクライナ壊滅の危機とプーチンの挙動 宇山卓栄氏
南京大屠殺（別名南京大屠殺）に関する写真撮影
中国は48時間以内に4つの異なるロケットを発射 - 海上からのロケットを含む
https://m.youtube.com/watch?v=8mCXnh5W_Zo...
歴史的修正主義と南京大屠殺（南京大屠殺）に関する否定は、日本の政治局面上において非常に議論の余地のある問題として残っています。世界的に主流の歴史学者、そして日本国内の多くの人々は、1937年の暴行の現実を完全に受け入れています。右翼国家主義者と一部の高官は繰り返し、歴史的共通意見を軽視、変える、または完全に否定する努力をしています
日本の原油調達に大きな打撃を与えた!
サウジアラビアの重要な東西パイプラインは、
日本の生命線の一つであり、
ドローン攻撃を受けて停止されました。
日本の原油調達は
混乱に直面する可能性があります...
差し迫った「オイルショック」
石油があっても積み出すのに、ホルムズもダメで、紅海航路もNGなんですよ。 で、忘れがちな自衛隊の海外拠点ジブチも、
結構ヤバい感じですよ？
石油も無いのに戦争するんだよね？
食べ物もないのに。
本来なら真っ先に政府がやるべき事。 政府は当てにならぬと野党議員である伊勢崎議員が精力的に対話による外交を実践している。 どちらが国益に値するか比べるまでも無い
#いのちの党を応援します #伊勢崎議員ありがとう #高市政権の退陣を求めます
伊勢崎賢治 事務所（いのちの党 参議院議員）
@isezaki_office
·
私はイラン外務省でイラン外相のセイエド・アッバース・アラグチ博士と会談しました。
彼がイランの駐日大使を務めていた頃からのつながりを再確認する際、
彼が貴重な時間を割いてくれたことに深い感謝の意を表しました
AIに予想させてみた 2027年2月〜3月頃
本格的な危機状況：
国家備蓄が底を突き始め、物理的な「原油の絶対量不足」が日本全体を襲います。 まぁ高市を総理にしてる時点で詰んでるか～ 外交で金だけ出して何一つ成果出さねーでパフォーマンスばっかやし
信じられないほどひどい発言ですが、
高市は貧しい子どもたちを念頭に置いて
「経済が強くなり成長しなければ、困窮している人々を本当に助けることはできない」
と公に宣言しました。
これは国家統治の義務を放棄する発言であり、
彼女は首相を辞任すべき
アジア・オリンピック名古屋大会をスルー総理大臣。
補助金で、いつまでアメリカ
の失態を隠すつもり。
《つじつまが合わない》高市首相の“実績アピール”に前陸前高田市長が疑問「弱者に寄り添うスタンスがない」
《つじつまが合わない》高市首相の“実績アピール”に前陸前高田市長が疑問「弱者に寄り添うスタンスがない」 | 女性自身
１０月上旬にも召集される臨時国会で、
衆院議員定数の削減法案を成立させるべきだと
「思う」と答えた人は５９．２％。
「思わない」は１８．３％にとどまった。
高市早苗は終戦の日の８月１５日、靖国神社への参拝を見送り、離れた場所から祈る「遥拝」を行った。
この対応を妥当だと「思う」は５０．９％、
「思わない」は２６．２％だった。
「高市離れ」女性に顕著 内閣支持、
7カ月で24ポイント弱減
◆時事通信9月調査【解説委員室から】 記事は→https://jiji.com/jc/v8?id=20260
高市早苗は
「日本を戦前の日本のような国に戻したい」
と考える反動アナクロ団体の支援で政治活動をしています。
「戦前の日本が女性にとってどんな国だったのか？」
を知っていれば
女性が高市早苗を支持することなどあり得ないはず。
多くの人が
「女性初の総理大臣」
という肩書きにダマされたのです
コメントで教えいただきました
支持率のニュース報道
みどりの木
早苗ちゃんの支持率は今日のTV
では、６０％近かったです。
消費税１％で人気が出たのか？
ブログランク２つ押しました。
918kaisetsuiin219
【図解】政党支持率の推移
「『何でもできる金額』高市政権の広報費
“計350億円”要求に専門家が警鐘…
政府が巨大スポンサーになる危うさ」
（女性自身 2026/9/17）
https://jisin.jp/domestic/2600692/
高市内閣の「内閣広報室」が、来年度の概算請求予算として、
今年度の約7億円から10倍超となる約72億円を要求していることが
明らかになり物議を醸している。だが、巨額な予算はこれだけではない。
内閣府の「政府広報費」も、前年度当初予算の
78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍に増加している。
「『内閣広報』が首相官邸から内閣の重要政策などを発信する一方で、
『政府広報』は政府の重要政策について広く国民に周知し、
理解を促す役割を担います。
両方を合わせると、2027年度の要求額は約350億円規模に達しており、
異例の規模の広報予算が要求されていることになります」（全国紙記者）
元・博報堂の社員で『原発広告』（亜紀書房）などの著書がある作家の本間龍は、
この金額に驚きを隠さない。
「280億円なんていう巨額の予算が通るとしたら、これはもう『何に使うか』というより、
逆に言えば『何でもできる』という金額です。
テレビ、新聞、ネット、SNSなど、あらゆるメディアを使って、
まるで“絨毯爆撃”のような大規模キャンペーンも可能になる。
例えばトヨタや日産といった大企業が使う広告費と比べても、
引けを取らないような規模感ですよ」
(中略)
■メディアにとって政府が“大スポンサー”に
本間さんが、さらに警戒するのは、政府が「巨大広告主」になることだ。
「広告業界では、年間100億円以上を投入できるところは“ビッグクライアント”です。
350億円規模ならなおさらです。
つまり、メディアにとって政府が“大スポンサー”になり、
頭が上がらない存在になってしまいます」
(中略)
■「政府広報なのか、自民党の広報なのか」改憲・選挙への懸念
さらに問題となり得るのが、「政府広報」と「政権・与党のPR」の境界だ。
「予算の根拠が分からない以上、軽々なことは言えません。
ただ、『政府の発信をもっと力強くしたい』というだけなら、
なぜこれほどの増額が必要なのか、その根拠が分からない。
憲法改正に向けた地ならしに使おうとしているのではないか、
という推測はあり得ます。
ローカル紙にまで広告を打てるわけですから、選挙のときなどに
『これは政府広報なのか、自民党の広報なのか、よく分からない』
ということにもなりかねない」
だからこそ、本間氏は巨額の広報費を
「ガラス張り」にする必要があると訴える。
「これだけ巨額の予算を要求するのであれば、
その根拠をまず示せ、と。
しっかりと国会で追及して、使った後も
『どこに、何を、いくら払って、成果物はこれだ』というものを、
すべてガラス張りにしないといけない。
これだけ巨額の税金を使う以上、それができなければ許されないと思います」
政府が政策を国民に伝えること自体は必要だ。
だが、そのための巨額の税金が、いつの間にか
「政権をよく見せるためのお金」にすり替わってはいないか。
約350億円の広報予算が実際に何に使われ、誰に支払われ、どんな成果を生むのか――。その行方を私たちも厳しく見ていく必要がある。
------(引用ここまで)-----------------------------------
これは極めて危険です。
思い出すのは数年前のDappi事件です。
ネット上で匿名アカウント「Dappi」が野党やメディアを批判する投稿を繰り返し、
立憲民主党の国会議員が名誉棄損でウェブコンサルティング会社を訴える騒ぎになりました。
自民党支部からこの会社に政治活動費が流れており、政府自民党による組織的な
世論工作ではないかと疑われたものの、結局うやむやに終わりました。
このような印象操作、誤認誘導、世論工作、洗脳等に広報費が使われる可能性が
極めて大きいと言ってよいでしょう。
改憲、ワクチン強制、多文化共生、原発など、ろくでもないことを推進するために
使われるのは明らかですね。
政府が自分たちの都合の良いように勝手に国民の税金を使わないよう、
法律で強く規制するとともに国民が徹底的に監視する体制が必要です。
(関連情報)
「自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載」 （朝日 2022/11/24）
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE03G.html
「Dappi裁判で立民議員の勝訴確定…でも「黒幕」は逃げきった
『会社ぐるみ』と認定されても控訴せず」 （東京新聞 2023/11/1）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/287201
西谷 修
昨日、東京でも全国各地でも「タカイチやめろ！」の大きなデモがあったはず
（渋谷の新型デモも）。
タカイチが国連総会のため渡米するとか、
台風・水害のニュースとか、
日本人選手の大リーグでの活躍とか
にはふんだんに時間を割くのに、
こんなデモがこんな状況下で
（国会前でも全国でも、また渋谷でも）
国会前でのデモには1万5千人が参加したにもかかわらず、
現在は東京新聞と神奈川新聞だけが報じている状況...➩ 11年前に制定された治安法:
「憲法を守る」「戦争を望む首相は必要ない」―
国民が国会前で戦争反対を訴える:東京新聞デジタル
行われているとかはまったくニュースにされない。
タカイチの「外交」がまったく空疎な噴飯ものであることは、
各国の首脳たちはわかっている
（アメリカでもその他西側諸国でも――首脳会談の"ドナルドしかいない！"
や
Ｇ７での"誰もがシラー！"で
こんなものを首相にしておく日本はどうなっちゃってるんだろうとあきれ顔）。
そのタカイチの「セイチョウ政策」（経済安全保障が軸）
や
ナイカク改造とやらを、
なにか「正常」な政局であるかのように
マスコミは報道する
一方ではドイツやフランスでの「極右」台頭を
危機的現象であるかのように「キョクウ・キョクウ」と報道するくせに
（そしてトランプがヒトラーになぞらえられるアメリカのデモの様子も報道する）、
タカイチ政権が「極右」だとか「カルト」だとかはけっして報道しない。
このマスコミの「内・外」の扱いギャップは何なのか？
これが日本社会を「内向き」にしている最大の要因
（外からどう見られるかはシャット・アウト、だからタカイチなんかが首相でいられる
（そのタカイチにすがらないと自分の身がもたない自民党
その他の有象無象のボンコツ議員たち）。
そのための内閣官房費（国家安全保障会議用？）10倍増。
メディア・コントロールとタカイチ「強い日本列島」ＰＲのための隠れ軍資金。
それはタカイチのために使われても、日本をボロボロにするため
１３０・１５０日
石油枯渇・カウントダウン
石油産業別割当。
３か月・９０にちで、
原油割り当て・統制経済へ突入
「週刊文春女性<信用できない政治家ランキング>1000人による語り」
ニュース歴史的な墜落がついに訪れた
防衛大臣 小泉 次郎は別格です これから億万長者の大波が現れようとしている
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ブルームバーグbusiness
日本の中央銀行総裁は、成長推進派の首相と、より速い利上げと円強を望む米財務総裁の間で挟まれている
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