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国民は改憲よりも暮らしだ 血道を上げているのは勘違いの極右政権だけ : 営業せきやんの憂鬱２
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党大会で改憲を宣言した高市政権
国論二分法案へ
シャカリキだが
国民はドッチラケ。
「中国を刺激して危機を煽るより、
円安、物価高、老後の不安を何とかしろよ」
が国民の本音。
武器で景気がよくなるわけなし。
血道を上げているのは勘違いの極右政権だけ
随分前から出回ってたこの風刺画の通りに
武器セールスで糊口しのぐさもしさ
頭がおかしい奴らに
頭がおかしいという
意味も意義もない。
通夜状態…ナフサ不足で陳列棚モノクロ化
来年の分まで、ナフサはある。
目詰まり。早期解消に全力を。
「なに言ってる、わりゃぁ、ある。めづまりジャワ」
高市：国家答弁「私は秘書を信じる」
文春“中傷動画拡散”報道否定するも？
お粗末な逃げ口上に喝!! 【三好りょう】
高市早苗トークン＆ネガキャン疑惑の〝キーマン〟が国外脱出！
「天国」か「地獄」か。
高市の周りには暗雲ならぬ、
黒い霧が漂い、晴れる気配を見せない。
その運命やいかに。
件の〝キーマン〟とは松井健。
文春が報じていた、
「サナエトークンが暗号資産であることを
高市事務所側には伝えていた」
と告白した人物。
そして、
「・・・高市事務所側とは総裁選直前から交流が
あり、ネガキャン動画の作成、拡散に関与していたことを明かし、証拠を提供していた」人物。
本記事によれば、
高市首相の二つの疑惑に関与していたことを自ら告白した松井が消えた。
知人である溝口勇児が言う。
「・・・「（トークン）騒動が起きてから４～５日ぐらいで、
連絡がつかなくなった。今は日本にもいないみたい。・・・」
（日本にはいない、ではなく）
日本にもいない・・・。
日本・・・にも・・・いない。
溝口の日本語の使い方が正しければ、
国外にもいないことを示唆している
ｿﾉようにも聞こえる。
高市政権に漂い始めた“敗戦ムード”。
“ジャンヌダルク？”（笑） は、なぜ
戦場に､跪くことに､いつなったのか？
高市政権、今、何が起きているのか？
支持率急落背後で進行しているのは?
「強さ」の演出が剥がれ始めた時、
政権はどこから崩れていくのか
唯一の、頼み綱。
＠
国民は改憲よりも暮らし
血道を上げているのは
勘違いの極右政権だけ
＠
台湾が中国の一部であることを ちゃんと理解しろ
習近平と握手するトランプにレポーターが核心を
突いた質問をした。
Did you talk about Taiwan, Mr president?
「大統領、台湾についての話はありましたか？」
トランプの返事は、なんと、
China is beautiful.
「中国は美しい」
英検5級の答えだったら、完全に間違いの選択肢だよ。
もう一度同じことを訊かれたら、後は、ガン無視。
その瞬間、初めて、トランプのオレンジの髪が光り輝いて見えた。
トランプ、良いところもあるじゃないの。
「その手は桑名の焼き蛤さん」とは交渉術が違うようだ。
言わなくて良いことは言わないことも、また外交。
国を守る上で、武器を購入するばかりが優先されるべきではない。
今日のことわざ
“No animal herd would allow its dumbest member to lead.”
どんな動物の群れも、一番間抜けなヤツに群れを率いることなんて許しはしない。
【観察眼：米国は北京へ、日本はどこへ――「白黒ポテチ」が映す外交の空白】
5月13日、トランプが北京に。
テスラのイーロン・マスク、
アップルのティム・クック、
エヌビディアのジェンスン・フアン
ら、米ビジネス界を代表する企業トップが同行
そうそうたる顔ぶれを伴っての訪中。
この意味が示すものは明白。
米国は中国と競争し、対立し、時に圧力をかける。
しかし、それでも中国との対話の扉は閉ざさない。
イデオロギーではなく実利を見据え、
対立の中にも交渉の余地を残す。
それが大国外交の現実である。
麦秋の国、トランプは中国に売りつけた
では、その光景を最も複雑な思いで見つめている国はどこか。恐らく日本である。
トランプの訪中直前である5月12日、来日したベッセント米財務長官は、
高市早苗首相をはじめ、日本の関係閣僚らと相次いで会談した。
報道によれば、日本側はトランプ政権の対中政策の方向性を見極めるとともに、
中米間の大きな「ディール（経済取引）」によって
日本にも関わる安全保障上の懸念が置き去りにされないよう、
米側との認識共有を図ったという。
いわゆるジャパン・パッシングへの警戒とも受け取れる動きだ。
だが、問題は米国が日本を置き去りにするかどうかだけではない。
本質にあるのは、日本が自ら中国と向き合う外交チャンネルを十分に築かず、
それによって米国の対中政策の変化に
左右され続けていることだ。
表向きには対中強硬の姿勢を崩さず、
安全保障上の危機を語り、
防衛費の増額や陣営の結束を叫ぶ。
しかし、最大の同盟国である米国が実利を求めて北京へ向かうと、
日本はその行方を見極めることに追われる。
そこに見えるのは、強さではない。
自前の対話力を欠いた外交の空白。
そしていま、日本が抱える問題は外交上の受動性だけではない。
国際情勢の揺らぎは、国民生活を支える
サプライチェーンの脆弱さも浮かび上がらせている。
その変化は、意外なほど身近な場所に現れている。
スナック菓子大手・カルビーは、
インクに使うナフサ由来の溶剤について「今後の調達に不安を感じている」として、
5月下旬から一部ポテトチップス商品の鮮やかなパッケージを
「白黒」へ変更すると発表した。
日清製粉ウェルナも、結束タイプの「マ・マー スパゲティ」などに使用している、
印刷入り結束テープを無地のものに切り替えるという。
もちろん、ポテトチップスやパスタの包装変更を、
対中強硬論の結果と見るのは短絡的。
だが、国際情勢の揺らぎが食品包装の色や日用品の供給にまで及ぶ時代に、
安全保障を軍事と同盟の言葉だけで語ることもまた、あまりに短絡的である。
政治が強硬な言葉を重ねる間に、
国民生活の足元では、商品の色彩さえ失われつつある。
ここに、日本外交が抱える問題が表れている。
日本は、米国との同盟を外交の基軸に置き、
対中強硬の姿勢を示すことが、安全保障であるかのように語ってきた。
しかし現実の安全保障とは、軍事だけではない。
エネルギー、食料、物流、産業基盤、住宅、
そして日々の暮らしの安定こそ
、国家の根幹を支える安全保障である。
近隣の経済大国である中国との安定的な関係を築かず、
米国の対中政策に合わせて揺れ動くだけでは、
国民生活を守る外交とは言えない。
中米関係を見れば、そのことは明らかだ。
米国は中国と激しく競争しながらも、
北京で直接対話に臨んでいる。
米国企業トップの同行は、中国市場とグローバル・サプライチェーンが、
今なお米国経済にとって無視できない存在であることを示している。
北京大学の賈慶国教授も、中米という二つの大国が協力を強化することは、
グローバルな課題の管理と解決に重要な意味を持つとの見方を示している。
対立を抱えながらも、必要な対話を行い、実利を取りに行く。
それが米国の選んだ現実的な外交である。
それにもかかわらず、日本だけが冷戦型の不信感にとらわれ、
近隣国との対話を軽視し続けるなら、
それは戦略ではなく思考停止であり、
自虐的な外交的機能不全と言わざるを得ない。
日本が恐れるべきは、中米対話によって「置き去り」にされることではない。
むしろ、自ら中国と向き合うチャンネルを持たないまま、
強硬な言葉だけで外交を語り続けてしまうことだ。
日本が守るべきは、陣営対立にしがみつく政治的な体面ではなく、
彩り豊かな国民の暮らしであるはずだ。
米国は北京へ向かった。
では、日本はどこへ向かうのか。
中米が対立しながらも対話するなら、日本もまた、対立を叫ぶだけでなく、
対話によって国民生活を守る外交へと転じるべき。
自ら考え、交渉する力を失ったまま、
国民の暮らしの色彩まで失ってはならない。
http://japanese.cgtn.com/2026/05/14/ARTI1778726823030658
What Japan Lost Because of Sanae Takaichi
#高市モームリ #高市要らない【Top 3】
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