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石川富山でこれだかけの洪水被害やのに
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カルトババア髙市はAI指導受けるやって。
優先順位わからないなら、さっさと辞めて
刑務所入れよ！
「私とプーチン大統領は、
ウラジーミル、シンゾーと呼び合う仲です」
習近平
「中日、正常軌道に入った」
ロシヤと戦え
中 国と戦え
着々と戦争国家へ布石
国民生活は眼中になし
暴走与党
食い止める
野党第一「なし」 瓦解
立憲・中道・公明
８月中の合流なし
さて、２８日の合流見送りを受け、
３人のうち誰が「潔さ」を見せる。
平和の祈りをそこそこに
東京へＵターン
なんと、その後の公邸閉じこもり4連休してるのに
歯医者６時間でした
エエッ
６時間の歯の治療てぇ
チョイぃぃぃぃぃぃ変
何してたの６時間
総理の健康は
国家最高機密だわなぁ
常井健一の仕事部屋 7月21日
まっとうな証券アナリストであれば、
業績予想を下方修正する
レポートを連日書かざるを得ないような
政治状況が続いています。
政権発足当初の「直感」に立ち返って、
「第１次安倍政権シナリオ」
を再確認しているところです。
9か月前のラジオでは、
こんな解説を語っていました。
「 この内閣の浮き沈みを左右するのは、
すべて『高市さん次第』です。
マスコミではよく
『第2次安倍政権と似ている』
という解説がありますが、
、
第1次安倍政権のほうに似ていると思います。
当時も、人事で我を通し、閣僚名簿を事前に漏らさない。
既存メディアと対立し、高い支持率を頼りにした
ところが、すぐに結果が出ないと
支持率が急落する。
2006年9月の発足時は65％でしたが、
3か月で5割を割りました。
それに『総理本人次第』ですので、
1年で病に倒れた安倍と同様、
高市政権最大のリスクは
働いて、働いて、働き過ぎる本人の性格で、
本人の健康がアキレス腱になると見ています。」
（25/10/30放送文化放送「アップデート」より）
2007年以来、8月の永田町には
魔物が舞い降りてきます。
▼人類は進化するか 立花隆
「宇宙からの帰還」で予見した未来
https://mainichi.jp/articles/20260824/k00/00m/200/135000c
宇宙に行くと、人は変わるのか――。
外から地球を見る。
重力も空気もない環境に身を置く。
無限の闇を感じる。
そんな特異な体験が、
精神や認識にもたらす変化に迫った。
「知の巨人」と称された
ノンフィクション作家の立花隆
人類初の月面着陸を目指すアポロ計画などに参加した米国の宇宙飛行士１２人に取材し、
１９８３年に出版した「宇宙からの帰還」
自民党の小選挙区得票数は約2,771万票で、
岸田時代とほぼ変わらなかった。
しかし議席数は189から249に増加。
「自民党は勝っていません。
ただ反自民党の票が散らばっていただけだ。」
久米明(元自民党総務部長)
高市の支配的立場の脆弱性を分析する。
◇ 明日セール#WeeklyFriday7/24号
間を置かずして代表選挙となれば、
完全に埋没した国民民主党の代表選よりはまだ注目されるし、
沖縄県知事選や横浜市長選への波及効果も多少はあるだろう。(ないか)
顛末を釈明するにも、それが最も
「わかりやすい」。
２月に中道が惨敗してから合流構想が
浮上して以来、
著名学識者たちがSNSで煽る無責任な合流論・新党論にも
がっかり。
そんな日々も、明日で終わる。
常井健一の仕事部屋
大手出版社幹部と懇談しているときと
常井健一の仕事部屋
、ブログ主唱者様
国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が著した
文春新書が大増刷という業界の話題に。
「ICC」という日本人の99.999％が日常でまったく意識しない
国際機関にまつわる一見難しい書籍で、
これだけの数字が動くのは、ひとつの事件です。
永田町の常識は世間の非常識。
野党があんまりだから
総理の発信もああなっていますが、
皇室典範問題と同様、
単に「左が騒いでいる」
という言説を鵜呑みにしてしまうと事の本質を見誤ります。
そういう意味では、熊本日日新聞がスクープした
「陸自思想調査」も。
全国紙はさっぱり後追いしませんし、
防衛族ものんびりしていますが、
先週のラジオで解説したように「９月２日」という日を境にどうなるか静かに注目しています
河川の流量減少は、リニア中央新幹線の建設で問題になっている。
静岡の暮らしや産業を支える大井川の流量について事業主体のＪＲ東海は当初、トンネル工事で地下水への影響に対策を講じなければ
毎秒２トン減ると試算。
工事前の流量と単純比較すれば約２０％減る計算で、前知事の懸念から事業は約９年間停滞した
国際刑事裁判所の裁判官で所長の赤根智子を
ズームを通して大越健介キャスターが
単独インタビュー！
大越キャスター
「みんな赤根さんのことを応援してると思います。屈せずにやり通していただけますか？」
赤根所長
「もちろんです。私は自分の任期が終わるまで最後の日まで頑張るつもりです。
本当に応援ありがとうございます」
赤根智子所長は1956年6月28日生まれの70歳。
大越健介キャスターは1961年8月25日生まれで、
高市早苗と同じ65歳になったばかり。
同じ歳でも月とスッポン。
赤根智子所長を応援します！
写真は8月26日の『報道ステーション』から
ネパールで発生した大規模な洪水は、ネパール中部ラスワ郡の街ラスワガディの北東約20キロにあった氷河が大規模に崩落したとみられることが、
米国の衛星データ企業プラネット・ラボが撮影した衛星画像からわかった。
米地質調査所（USGS）は、現地でマグニチュード（M）5.2相当の揺れを観測したと発表した。
揺れが観測されたのは
ネパール時間で26日午前8時半ごろ。
当初はM4.4の地震として報告されたが、
長周期地震波を解析した結果、氷河の崩壊と土石流による揺れだと判明したという。
（yahooニュースに転載された朝日新聞の記事より
「国を悪者にして、あるいは大企業、県外の資本、
こうしたところを悪者にして、
沖縄の暮らしが良くならないと嘆くのは簡単だが、
それでは沖縄は変わらない。
誰かのせいにして、今を諦めるのはもうやめましょう。」
古謝げんたの第一声に、とてつもない違和感を感じました。
念のためYouTube で全て聞きましたが、
違和感はまったく消えませんでした。
古謝は、県内のすべての市町村を回り、
さまざまな県民の声を聞いたと語っています。
そのうえで出てきた言葉が、冒頭の言葉。
本当に県民の苦しみの声を聞いた結果、それが
「誰かのせいにして嘆いている」ように見えたのでしょうか。
世の中の仕組みは、人々の心の持ち方だけで
できているわけでは
ありません。
社会の大きな枠組みは、法律、税制、予算、行政制度によってつくられています。
弁護士だからこそわかりますが、本当にあらゆる社会制度は、
国がつくった法律で枠組み決まっています。
例えば、法人税というのがあります。
沖縄で企業が活動して利益を上げたとしても、
企業所得に対する基幹的な税である法人税は国税です。
その企業が沖縄資本であっても、
県外資本であっても、
海外資本であっても変わりません。
沖縄の人たちが働き、沖縄で生み出された利益に課される
法人税は、
沖縄県に直接入るのではなく、まず国に入ります。
「国税」だからです。
もちろん、法人住民税や法人事業税など、
地方に入る税金もあります。
しかし、企業所得に対する課税の根幹である法人税を国税とし、
国に財源を集めたうえで、地方交付税や国庫支出金などによって
地方へ再配分するのが、現在の法制度です。
なお、「地方法人税」という名前の税金もありますが、
これも実は地方税ではなく国税です。
つまり、地方が自分たちで稼げば、その成果がそのまま地方自治体の財源になるという単純な仕組みではありません。
国にどの税金が入り、地方にどの税金が入るのか。
国に集めた財源を、どのような基準と条件で地方へ配分するのか。
地方が自由に使える財源を、どれだけ認めるのか。
これらはすべて、法律と国の政策によって決められています。
地方が国に財源を依存せざるを得ない構造を
法制度そのものがつくっているのです。
そのような制度を国がつくっているのに、地方に向かって
「国のせいにするな」
「自分たちの力で未来をつくれ」
と言うのでは、話は成り立ちません。
これは県民の心構えの問題ではなく、権限と財源をどこに配分するかという制度の問題だからです。
東京一極集中も、国税と地方税の偏りも、企業、雇用、所得の地域的な偏在も、自然現象ではありません。
長年にわたって国がつくってきた法律、税制、予算配分、社会基盤の配置によって生じています。
特に沖縄が抱えている問題はそうです。
基地負担とそれに伴う土地利用の制約、離島県ゆえの物流や交通のコスト、本土の送電網と接続していないことによる電力上の制約、低賃金を生み出している産業構造などは、県民が悲観的だから存在しているのではありません。
県民が「誰かのせいにしている」から、解決しないのでもありません。
その背景には、現実の法制度、予算配分、社会制度、国の政策があります。
だからこそ、地方自治が、県知事が必要なのです。
地方の役人が県に下るのではなく、わざわざ主権者である県民が、選挙で直接代表を選ぶのです。
県民の声を聞いた県知事がすべきことは、その苦しみを「誰かのせいにして嘆いている」と評価することではありません。
県民が訴える一つひとつの苦しみについて、
何が原因なのか。
どの法律や制度が関係しているのか。
誰がそれを決めているのか。
誰に変える権限があるのか。
県の権限で変えられるものは何か。
国を動かさなければ変えられないものは何か。
それを見極め、沖縄県民の利益に基づいて、法制度や社会制度を
変えていく。
県だけで変えられないのであれば、国の官僚や政治家に働きかけ、交渉し、ときには正面から異議を唱える。
その交渉の先頭に立つ、沖縄県側のトップが県知事のはずです。
もちろん、何もかも国のせいにしていれば、沖縄が良くなるわけではありません。
国や企業をただ敵視しても、問題は解決しません。
国と協調すべき場面も当然あります。
しかし、国の政策によって生じている問題について国の責任を問うことは、「国を悪者にすること」ではありません。
制度に原因があると指摘することは、
「誰かのせいにすること」でもありません。
問題の原因と責任の所在を明らかにし、それを変える権限を持つ者と交渉する。
それこそが政治のはずです。
沖縄が自分たちの手で未来をつくることと、国の責任を問い、
制度の変更を求めることは、何も矛盾しません。
沖縄県が自治を行使し、県民の利益を国に主張し、必要なら国と
厳しく交渉することこそ、
「自分たちの手で沖縄の未来を描く」ということのはずです。
もちろん、歴代の沖縄県知事や政治家たちも、
ただ国を悪者にして嘆いてきたわけではありません。
こんなことは、ナイチャーの私が言うことではないですが、
基地の整理縮小、沖縄振興、道路、港湾、空港、教育、医療、離島振興などについて、国と協調するときは協調し、対立すべきときは対立しながら、具体的な制度や予算を獲得してきたのが沖縄の歴史ではないのでしょうか。
その営みを、あたかも「国のせいにして嘆いてきた古い沖縄」であるかのように語り、「そろそろ新しい時代をつくってもいいのではないか」とすること強い違和感があります。
むしろ県知事とは、国の官僚や政治家から、
「地方の努力が足りない」
「国のせいにしても何も変わらない」
「不満を言う前に、まず自分たちで頑張りなさい」
と言われたときに、沖縄県民の側に立って異議を唱えるべき存在だと思います。
「これは県民の心構えの問題ではない」
「この制度では沖縄に不利益が生じる」
「沖縄だけにこの負担を集中させるのはおかしい」
「この法律、この税制、この予算配分を変えてほしい」
そう国に突きつけ、具体的な制度改正や予算措置を勝ち取る。
それが県知事の仕事ではないでしょうか。
ところが、古謝氏の第一声は、国に向かって県民の声を届ける言葉ではなく、国や霞が関の側から沖縄県民を諭す言葉に聞こえました。
ああ、この人の根っこは、国の官僚視点のままなんだと、正直感じました。
※古謝は元国家公務員です。
しかも、古謝自身が国政政党から
全面的な推薦・支援を受けている候補者です。
その候補者が沖縄県民に向かって
「国を悪者にするな」
「誰かのせいにするな」
と語る。
そこに、強い上から目線を感じます。
失礼ながら、その口で言うのかよというのが、正直な感想で。
沖縄県民の苦しみを受け止め、その原因となっている法制度や国の政策を変えようとするのではなく、
県民の側に
「嘆くのをやめよう」「考え方を変えよう」
と求めているからです。
県知事は、県民に
「人のせいにするな」
と説教する立場ではありません。
県民の苦しみの原因を突き止め、その原因が県の外にあるなら、
県民を代表して国や企業に責任を問い、権限を持つ者と交渉し、
法制度を動かす立場のはずです。
古謝の第一声を聞いて、正直、
もっとも沖縄県知事にしてはならない人物という印象です。
「沖縄保守」の代表が、この人なのですか？
「米国債安、米株安、ドル安に備えよ!-
アメリカ帝国凋落の始まりか?
(レポート89/2026年8月26日)」
(元地方創生担当大臣 山本幸三)...
l
高市の「制裁措置は残念だ」って発言、もしかしてトランプ様から制裁されるようなことをした赤根が
残念だって意味で言ってるのか、高市？ だとしたら
トランプと並んでお前が世界で一番残念な存在だぞ
「責任ある積極財政」の名の下、
上限を設けない概算要求、
支持率下落を恐れてガソリンバラマキの継続、
市場の警戒を恐れて、
ＧＰＩＦや郵貯、
果ては新ＮＩＳＡに国債を買わせる魂胆もあるらしい。
ドル借り介入も含めて禁じ手ばかりの政権に、
長期金利をコントロールできるのか
。(18) 永遠の少年３ on X: "有害な総理大臣要らない人👋😞 https://t.co/sL2Xp212Q3" / X
議員定数削減についての意見
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もうお気づきだと思うんですけど
アメリカの経済学者が
「日本には消費税増税要らない」
既に福祉国家デンマークより 国民負担率高いのに低福祉
消費税も５%迄個人消費伸びたんですけど ８%したら低迷しました
皆さんがお金無いのは
自民党政策オンチのせい
これは
責任ある拡張的財政政策
緊縮財政か?
圧力をかけられているのは嘘？
日米合同委員会に参加した
上杉隆が暴露する！
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日本の首相に逆らう官僚…
出世のために国を売った裏切り者の正体
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