国家はアヘの狙う戦争できる国へ一直線ヨーー
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中露の強い同盟関係が世界に示した日。
ユダヤ・エマニエルが駐日米大使が
米軍の最前線基地を訪問した
プーチンは中国政府の招待で5月16日から17日にかけて同国を訪問。
事実上、中国とロシアは軍事同盟を結んだ。
両国が戦略的同盟国だ！ということを世界に示している。
西側陣営の盟主・米英の好戦派は虚勢と嘘で世界に君臨。
米国の植民地国の、日本の「エリート」は。
そうした好戦派に従属する人が少なくない。
彼らはこの同盟と戦争する準備を「粛々」と進めている。
米国のエマニュエル駐日大使はイスラエルに忠誠を誓っていると言われるほどのシオニスト
好戦派。
そのエマニュエルが17日、米軍機で乗り付け
与那国島と石垣島を訪れ、
陸上自衛隊の駐屯地 や海上保安庁の巡視船を視察。
米国のエマニュエル、日本最西端の #与那国島 を訪れ、
糸数・与那国町長と面会した。大使が自身のSNS上で明らかにした。
米国はロシアや中国の周辺に長距離ミサイルを配備、
戦争の準備を進めてきた。
そうした戦略に関する報告書をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」も発表しているが、
それによるとGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で
中国を包囲する計画。
専守防衛の建前と憲法第9条の制約がある日本の場合、
ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、
ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する
計画が作成されたとされていた。その計画に基づき、
2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設されている。
。
ココにあるように。アメリカの軍事戦略は
第2次世界大戦の終盤から一貫して先制核
攻撃。
「核の傘」などは笑止千万。
エマニエルが「大使」だと。笑止
最悪の戦争指揮官。
親の代からのDNA.血塗られた一族。
彼の父親、ベンジャミンはエルサレム生まれ
で、
シオニスト系テロ組織の
イルグンのメンバーだった。
アメリカは日本を第二のウクライナにする気満々。 日本だけ戦わせて自分達は後方支援で自衛隊だけが大きな犠牲•損害を出すと言うウクライナパターン。
エマニュエルは駐日大使の分際で何やってる💢
これだから、
プーチンは
「主権の無い国に北方領土を
返還するわけにいかない」
と安倍に言ったんだ。ね。
日本のどの海岸が、NATO軍事同盟域
北大「西」洋
に接しているのか？
ふざけんな！
戦争に引き摺り込みたいだけ
上川外相がキーウ訪問、
ＮＡＴＯ基金に3700万ドル拠出表明
https://jp.reuters.com/world/ukraine/SIVGUV4WUZITZHASTU3DTEZCVM-2024-01-08/
NATOパートナーとして、カネと武器輸出ということでしょうか。
武器輸出は“死の商人”
三菱重工・電機に中止要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-03-22/2024032212_01_0.html
自衛隊はなぜ戦争準備を進めているのか
（敵基地攻撃能力（反撃能力）保有と防衛費大幅増の問題点
https://j-c-law.com/tekikitikougekiboueihizou3-2/
★６月に閣議決定
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について
新藤感染症危機管理担当相は１０日、
パンデミック条約や国際保健規則改定が
５月末のＷＨＯ総会で否決されても「粛々と進める」★
ビルゲイツ財団⇒WHO⇒日本政府
がうまくいかないので
ビルゲイツ財団⇒日本政府
のルートを使ったという事ですかね？
WHOは要らない方向で、
グローバル企業が直接各国政府を牛耳る体制が
出来つつあり、日本がのその先頭を走っている？
★６月に閣議決定
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」について
新藤感染症危機管理担当相は１０日、
パンデミック条約や国際保健規則改定が
５月末のＷＨＯ総会で否決されても「粛々と進める」★ (高橋清隆)
同計画は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくもので、
感染症危機が発生した場合にはこれを参考に基本的対処方針が策定される。
新型コロナ騒動を受けて、岸田内閣が７年ぶりに改定。
１３項目の対策のうち「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」には、
偽・誤情報を監視する「モニタリング」の実施や、それら情報に対して国がＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対し要請・協力を行うことなども定めている。
言論統制につながるのではとの懸念があり、日本新聞協会加盟社で唯一、中部日本放送（ＣＢＣ、本社名古屋市）が３日に取り上げた。
４月２４日から２週間実施した意見募集（パブリックコメント）には約１９万件もの応募があった。
＜行動計画とパンデミック条約・ＩＨＲの類似性＞ 新型インフルエンザ等対策政府行動計画改正の背景にあるものは何か。
同改正案には、パンデミック条約やＩＨＲ改定の提案書と同じような文言が頻出。
行動計画案の⑨治療薬・治療法に「抗インフルエンザウイルス薬を含む感染症危機管理対応医薬品等の備蓄・確認、流通体制の整備」の項目があるが、ＩＨＲ改定案には「保健製品の割り当て計画を通じて生産手段を管理させ、パンデミック対応製品を指示通り供給させるよう求める」の記述がある。
ワクチンパスポートに関する部分では、行動計画の⑤水際対策に「帰国者等の健康監視に必要なシステム整備（厚労省、デジタル庁）」の項目があるのに対し、ＩＨＲ改定案には「旅行者の健康状態についての申告書を策定し、適用する仕組みを確実に作る。
……被接触者追跡の促進のようなあらゆる予防対策が提供されるようにする」とある。
公共交通機関内での乗客の隔離について、行動計画案の⑤水際対策に「国は、有症状者が搭乗手続きをしようとした場合には、必要に応じて搭乗拒否を行うよう、船舶・航空会社等に要請する」「船舶又は機内における必要な感染症対策を講じるよう、船舶・航空会社に対応を要請する」などの一節があるのに対し、ＩＨＲ改定案にも「飛行機のパイロットまたは船舶の船長に対し、その輸送機関内で疾病のまん延を防ぐため必要に応じて実行可能な対策を取るよう要求することができる」との記述がある。
言論統制を思わせる箇所では、行動計画案に「偽・誤情報への対策として、国はＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う」とあるのに対し、ＩＨＲ改定案には「誤情報・信頼のない情報への対抗措置、メディア、ＳＮＳ等における予防および対策と活動」の項目がある。パンデミック条約案にも「間違った情報または誤解を招く情報もくしは虚偽情報と闘う」の文言がある。
この偽情報対策については他にも、「感染症に関するリテラシーを高める」（行動計画）と「パンデミックに関するリテラシーを強化する」（パンデミック条約）、「科学的根拠に基づいて分かりやすく説明を行う」（行動計画）と「科学と証拠に基づいた情報アプローチを推進」（パンデミック条約）など同じキーワードが見られる。
「インフォデミック」も共通語句。 ＩＨＲ付属書第２条のＷＨＯと締約国の義務の最後には、「法律面での支援について」として、「ⅱ公衆衛生上の対応を支援するために法的・行政的処置を採用する」「ⅲこのような法的手段の実施を訓練する」の項目がある。今回の行動計画改定や、緊急事態条項を盛り込む憲法改正の動きも、こうした国際圧力を受けた国内法整備の一環ではないのか。
「訓練」という言葉は、行動計画にも「実践的な訓練の実施」が見出しになるほど協調されている。
「今回の行動計画改定は、５月のＷＨＯ総会で採択する「パンデミック条約」と国際保健規則改定に合わせた国内法整備の一環と理解してよいか」との高橋記者の問いに、新藤氏は
「それはどういうこと」と逆質問したので概要を説明すると、
「それはちょっと所管が違うんじゃないか」と首をかしげながらも、
「新型コロナのまん延があって、それらを受けてこの行動計画の中身を現状に合わせたものにすると理解してください」と応じた。
また、「ＷＨＯ総会での決議がいかなるものであろうと、これ（行動計画）はこのまま進めていくということか」と質すと、「これは粛々と進めていかなければならないと思います」と答えた。
＜マスクやＰＣＲ、ワクチンへの評価避け、有事への備え強調＞ そもそも、行動計画もパンデミック条約も、新型コロナ対応への反省から、将来のパンデミックへの備えとして策定するものであることが目的としてうたわれている。ＷＨＯも日本政府も統制が甘すぎたことが敗因としているが、真相は逆。
「今回の改定はざっくり言えば、コロナ対応で課題となったものをクリアして次のパンデミックに備えるのが目的と書かれていると思う。
マスク着用やソーシャルディスタンスに感染予防効果があったか疑問で、ＰＣＲ陽性はイコール感染ではないと当時の厚労省佐原康之・医務技術総括審議官が国会で答弁しています。また、ｍ-ＲＮＡワクチンでは前代未聞の副反応被害が出ていることは、厚生科学審議会で明らかにされています。
新藤大臣は、コロナ対策の何が課題だったと認識されていますか」
新藤氏は、「有事に対し、どう行動すべきか、平時から準備をしていくことが重要だ」として、対策項目を６から１３に増やしたことや、９０ページから２００ページ超に増やしたこと、国と地方、国立感染研（国立保健危機管理機構）と医療機関等との連携、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用、リスクコミュニケーションなどを挙げ、「ご質問にあったような一つ一つの対策への評価は持ち合わせていない」とした。
＜パブコメに１９万件、賛否比率は明かさず＞ 弁護士でジャーナリストの楊井人文氏は、行動計画案に対するパブコメの応募概数と賛否どちらが多いか、それに対する大臣の受け止め、決定に向けたスケジュール感を尋ねた｡ 新藤氏は「約１９万件のご意見を頂戴した」と回答。
賛否の比率については「パブリックコメント自体が国民の賛否を問うものではなく、ご意見を広く頂く趣旨なので、その意見を考慮して国民の利益に役立てたい」と述べるにとどめた｡
６月をめどに結果を公表し、改定案取りまとめはそれ以後になるとの考えを示した
みんな逃げてー
岸田政権にドル支えさせられるよー ＞中国は、533億ドル相当の記録的な数の米国債と政府機関債を売却した。 これは中国が米国経済を下支えするために米国と協力することを断念したことを示す明らかな兆候である。 米国に経済的に悪いことが起こるだろう。
ほうほう
＞
中国は今年第1四半期に記録的な額の
国債およびその他の米国債を売却したと政府機関が報告した。 この措置は、ワシントンとのあらゆる種類の緊張が続く中、
金融資産を多様化するという中国政府の決定を反映している。
農林中金が米国債運用で多額の含み損、 1兆円規模の増資を検討 
#農林中央金庫 は #米国債 などの債券運用で多額の含み損を抱えた。これを処理するのに伴い、1兆円規模の資本増強を検討している。NHKが報じた。
＞
スロバキアのロバート・フィコ首相は意識はあるが、バンスカー・ビストリツァからブラチスラバの病院への移送は不可能な状態であると、ロベルト・カリニャーク副首相が述べた。同国のズザナ・ドリンコヴァー保健相が明らかにしたところによると、フィコ氏の容態は安定しており、前日に行われた2時間に及ぶ新たな手術は「予後を良好にすることに貢献した」という。 https://t.me/ucraniando/17485
＞仮設の港は少しずつ軍事拠点化し始めた。 ガザ地区の浮港を守るアメリカのC-RAM防空システム。 さらに小型無人機に対抗するアメリカのM-LIDSシステム。 ガザ地区の土地に設置された。 ミサイルから（食料を）守るのか？
西側諸国のマスゴミが火病起こしてる いや、CIA？
この写真すてき ＞
プーチン大統領の中国訪問は依然として西側諸国で激しい議論の対象となっている
＞ロシアのミサイル攻撃により、オデッサ郊外でこの大規模な火災が発生したと地元チャンネルが報じている。 爆撃の標的はウクライナ軍の倉庫だったとのこと。 https://t.me/ucraniando/17441
＞
5月20日（月）は、ゼレンスキーの就任5周年にあたる。
5年前、西側メディアが彼の政権誕生を
どのように受け止めたかを思い出していただきたい。
サンデー・タイムズ紙は直接、彼を「パロディー大統領」と呼んだ。
＞今のところ、ロシアにはハリコフ市を占領する計画はなく、ハリコフ地域における
ロシア軍の軍事行動はウクライナ軍によるベルゴロド爆撃への対応であると
プーチン大統領は中国訪問中に述べた。
ファイザー製ワクチン購入に伴う違反の疑いでフォンデアライエン被告の裁判が
リエージュで始まった
リエージュの裁判所は、ファイザー製コロナウイルスワクチンを350億ユーロで購入
する契約の締結中に犯されたと考えられる違反を理由に、
欧州委員会（EC）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に対する訴訟の検討を開始したとタス通信特派員が報じた。
30人以上の市民活動家が司法宮殿前に集まり、
EUでワクチン接種による合併症で死亡した人々の写真を持った。
「私たちがここに来たのは、少なくとも大きな選挙（6月6日から9日の欧州議会選挙 - タス通信注）前にはワクチン接種に関する真実を明らかにすることが非常に重要だと信じているからです」とピケ参加者のクリスティーナさんはタス通信に語った。
タス通信裁判所の報道機関は、審問は終了したと説明し、フォンデアライエン本人は出廷せず、弁護士だけを派遣した。
最初の会合では、重要な手続き上の問題、つまり違反の疑いがあるベルギーの領土でこの事件を処理すべきか、それともEU検察総長庁がこの事件を引き継ぐことができるかが議論される。
この組織は、特にEUの資金の使用に関連した違反を調査するために、フォンデアライエンのリーダーシップの下、欧州委員会のイニシアティブにより2021年に設立されました。
利益相反 「これは非常に重要だ。この請求が欧州検察庁に送られれば、明らかな利益相反があるため、この事件は葬られることになる。
したがって、われわれはこの請求をベルギーの管轄内で検討するよう主張する」と同党首は述べた。
フランス愛国者党のフロリアン・フィリポット氏は、リエージュ司法宮殿に到着後タス通信に語った。彼はベルギーのフレデリック・バルダンとともに訴訟の開始者の一人である。
バルダン自身はコメントを拒否し、フォンデアライエンの弁護士もコメントなしに建物に入った。
SMSで契約 フォンデアライエン氏は、ＥＵ加盟国の事前承認なしに、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）とのＳＭＳ通信を通じて、治験がまだ
完了していないワクチン購入契約を締結した疑いが持たれている。
私たちはファイザー製ワクチンを18億回分、総額350億ユーロで購入する契約について話している。
フォンデアライエン氏のSMS通信に関する情報は、ニューヨークタイムズ紙に掲載された後、2021年に初めて公になった。
その後、数人の政治家や欧州議会議員は、透明性と調達に関するEU基準が違反されないよう欧州委員会に対し、この通信を公開するよう要求した。
ECは実際、SMSを通じてファイザーとの契約に関する議論を確認したが、通信そのものの公開は断固として拒否し、通信内容は「誤って削除された」と主張した。
この事件の捜査はベルギー検察によって2022年に開始されたが、
2024年3月にEU司法長官府に移管され、現在裁判所はこの事件を審理すべき管轄区域を決定する必要がある。
調査中、ハンガリーとポーランドの政府も原告側に加わった。
ベルギーの裁判所
ウルスラ・フォン・デア・ライエンがCOVID-19ワクチン詐欺で裁かれる ウルスラ・フォン・デア・ライエンにとって良い時代ではない。
マクロン仏大統領による陰謀の話ではなく、刑事訴追の話だ。
ECのトップがワクチン購入の詐欺容疑で裁判を受けることになったのだ。
裁判がいつまで続くかわからないが、ウルスラ再選の可能性は急速に低下している
ちなみに 公聴会は5月17日に予定されている。
欧州委員会委員長が200億ユーロの新型コロナウイルスワクチン購入に関するファイザーとの交渉の詳細を隠蔽した疑いで非難されるhttps://x.com/i/status/1784581832778145923
ウルズラ•フォン•デア•ライエン氏は欧州委員会委員長です。
EC即ちEU トップがファイザーからワクの大量購入を決めた経緯を隠蔽した事が
詐欺になっているのなら
EU でワクは完全な悪という事になっているのでは?
厚労省ではファイザーは完全な悪程ではないですよね。
古いから廃棄したと言ってません?
Translate post
フォン•デア•ライエン氏はワクチン購入によりお金儲けをしてそれを隠蔽した事が問題になっているのですか?
妙に色気を振りまくウルスラに悪を嗅ぎ取った私は資料を探し、
ネオナチの証拠を見つけたのは昨年10月でした。
事務総長にもお知らせしましたが、ウク紛争終結になりませんでした。
((´。｀))闇は深い 【 ウルスラ・フォン・デア・ライエン、ナチスの血統 】
https://quietsphere.info/ursula-von-der-leyen-european-values/
ウルスラ・フォン・デア・ライエン、
ナチスの血統
負け戦のゼレンスキーを支援する代表的な人物と言えば、
アメリカのバイデンとEUのライエンと言えるかもしれません。
さて、このフォン・デア・ライエンという人はどのようなバックグラウンドを持った人物なのでしょうか？
「ドイツの２つの貴族の家系に生まれた」とされていますが、
先祖は植民地時代の奴隷商人であり、父は「ナチスのために働き、内閣をナチスで満たし、ナチスを党に招いただけでなく、ナチスの有権者への機嫌取りに多くの時間を費やした」人でした。
そして「メルケルによって労働・家族問題担当大臣に抜擢され」、
2013年には国防大臣に昇進し、現在、欧州委員会のトップです。"凄い"ですね。
その間、様々な疑惑が持ち上がっていますがバイデン同様、問題にされないようです
日本もそうですが、権力者は、どれだけ疑惑があっても、
反対にメディアの世界では称賛さえされるというのが現代政治の特徴と言えそうです
ベルギーの裁判所 ウルスラ・フォン・デア・ライエンがCOVID-19ワクチン詐欺で裁かれる
ライエンにとって良い時代ではない。マクロン仏大統領による陰謀の話ではなく、
刑事訴追の話だ。 ECのトップがワクチン購入の詐欺容疑で裁判を受けることになったのだ。 裁判がいつまで続くかはわからないが、ウルスラの再選の可能性は急速に低下している。
ちなみに 公聴会は5月17日に予定されている。
欧州委員会委員長が200億ユーロの新型コロナウイルスワクチン購入に関する
ファイザーとの交渉の詳細を隠蔽した疑いで非難される
WHOやワクチンについてはグローバリズム全体主義の本丸は
日本の厚生労働省と武見大臣に移っています。
日本ではEU以上に強力な力が、金、財界、言論統制、メディアすべてを思う存分使って
パンデミック条約やレプリコンワクチン製造と治験を達成しようとしています。
CDC、接種1年半で0から40代前半の間で50万人が死亡したことを認める
CDC、接種1年半で0から40代前半の間で50万人が死亡したことを認める
CDC、COVID-19ワクチンによる50万人の子供と若者の死亡を認める米国疾病予防管理センター（CDC）から、新型コロナウイルスのmRNA注射が
アメリカの子供や若者に与える衝撃的な影響を明らかにする
「議論すっ飛ばして、打て打て言われて8割の人が打っちゃった。
これは驚きであり、議論封じをしたっていうのが1番おかしい」
#竹田恒泰 「専門家と称する方々が 大丈夫です安全ですって断言する訳です。
"安全です"って言った奴全員嘘つきですからね。分かんない訳だから」
0:37
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竹田「安全ですって言った奴…」
…隣の丸田の事ですね。
竹田さんが嘘つきですからねって言った後の丸田の顔
(これを見る限りですが) 遅すぎるけど、でも大手TVでこれを話題にし、
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