格差の拡大。
地方の疲弊。
物価高による生活苦。
世界中で同じ民意があるんじゃないかな。
英国も日本と同じで何十年間もずっと新自由主義路線を突っ走ってきた。
歯止めをかける政治をしなかった。
そろそろ空気が変わっていい頃。
英国で１４年ぶりに労働党が政権を取る可能性がきわめて高い情勢となった。
総選挙は９か月以内に行われる。
ブラックプールでの補選結果といい、日本と政治の状況が似ている。
プーチン露大統領、5期目の就任式 欧米に「対等な対話を」と主張
プーチン露大統領、5期目の就任式 欧米に「対等な対話を」と主張（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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プーチン大統領就任式に駐ロ韓国大使が出席 プーチン大統領就任式に駐ロ韓国大使が出席 欧米諸国の多くは欠席（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース欧米諸国の多くは欠席
ロシア大統領就任式、日本政府からは出席せず 林官房長官
ロシア大統領就任式、日本政府からは出席せず 林官房長官（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ
「社会貢献」という理由に納得できる？
34社・団体アンケート：東京新聞 
癒着を防ぐため、1994年の政党交付金制度の導入時に禁止された。
ただ、政党や政党支部への献金は容認されたままで、今回の裏金事件を契機に、野党各党は全面的な禁止を主張する。
一方、問題の震源地である自民党は
「政治資金寄付の自由」を盾に、
企業献金を含めた資金の流れの透明化に後ろ向き。
パーティー券購入の公開基準で規制強化を訴える
公明党とも温度差がある。 政治不信が払拭されない中、
駒沢大の富崎隆教授（政治学）は
資金の透明化は急務だとし、
政治献金の公開基準引き下げなどを例に挙げ
「有権者が選挙でその是非を判断できる仕組みの整備が必要だ」と強調する。 https://tokyo-np.co.jp/article/325503
れいわ新選組は『政党』じゃ無いんですか？ #ワイドスクランブル
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週刊東洋経済の特集は
「喰われる自治体 溶ける！地方創生マネー」。
４割に消滅可能性があるなどと報じられ、
浮き足立つ自治体。
これを好機に彼らを喰い物にしようと虎視眈々と狙う
一部コンサルらの生態を暴きました。地方創生という美名の虚構がここに極まります。
「個別の法令がなくても閣議決定で地方自治体に指示できる」
という内容の地方自治法改悪案を目論んでいる自由民主党政権。
西日本豪雨の際に災害対策そっちのけで
「赤坂自民亭」と称して飲んだくれていた自由民主党政権の連中には、地方自治体に干渉する資格も、
そもそも執政する資格もありませんよ
イーロン･マスクの発言が話題になっている。
「（アメリカは）国家債務について何らか行動を
起こす必要があり、
さもなければドルの価値がなくなる」
と危機感を表明。
