２００名余碩学集団（昭和１６年）「秋丸機関」。英米との抗戦力の格差は20倍。経済学者の敗けない方程式。
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１０万人当たり日本一スナック店舗。ニシタチ。
連休最後は、お休み店の続出。
３６４日休みなし。
ここで、お会いしました
サーフィーンで大都市・中州から宮崎へ
福岡からの4人のみなさま。
おもてなししようと
全国一のギューザも、たこ焼き休み。
一番近いところ、丸鉄餃子で入手。
お喜びでした。
田舎の宮崎お楽しみを。
ブログアップあるので２３；００ひとり
帰宅。
ブログ格闘中です。
まぁあの勝利の井上でさえ、
ダウンくらうぐらいだし。
ところで
被災地・・・能登・・
酷いものだ。
能登半島地震の被災家屋の公費解体もなかなか
進まぬなか、
閣僚は連休期間中、競うように外遊三昧か。
自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党
１月５日の党首会談で視察について、
当面自粛することを申し合わせた。
救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため
維新などが提起し救援を妨害した。
#能登の初動は自民党の人災 #自粛談合
現地石川の行政トップは維新所属知事。
石川県が「絶対に」と言っています！ 被災時の自治体は彼らも被災者だし混乱と疲弊と人不足で冷静な判断も行動も出来てないんよね。
そこを国会議員や防災庁みたいな第三者が管理するのは大事だと思う。自粛断腸して見殺しにしてツイッター張り付いてる場合じゃない。
やはり自粛談合は、事前に漏れた山本代表の被災地視察を知った
維新が独自に提案したと発言。 音喜多のブイログ1/6
https://twitter.com/i/status/1745686448093946253
「大物の議員が被災地に視察に行く計画が流れ…
クギを刺すために…」
今回の不合理な自粛談合は、山本代表を陥れるために決定した
とみています。
急遽6党が5日に自粛を決定したのは、代表が５日に視察する事が
漏れたから。
談合の決定を知らない代表に談合破りだと叩くシナリオ。
他の議員、芸能人、財界人の被災地入りにはダンマリなわけです。
この国には、ファミリーマートにできて、
国会議員にできないことがある。
政治家は断腸の思いで被災地に入れないが、
コンビニエンスストアは被災地にもピストン輸送だ。
ローソンは社長も被災地に入った。
そういう役割だから。
国会議員もそういう役割のはずだけど、こちらは自粛する、断腸の思いで。
「『虎に翼』は昭和10年代の女性に見えない」
と言いがかりをつけてるオッサン、
戦前の日本がどれほどモダンだったか知らんのか。
『東京の女性』(1939年・昭和14年)を観よ！
銀座の自動車会社のセールスマンとして活躍する
原節子のスーツ＆ネクタイ姿がりりしい！
『この世界の片隅に』でも描かれている通り、日米開戦まで日本の都市ではクリスマスにデパートで買い物し、アイスクリームやワインやビールを楽しんでいました。そこから「贅沢は敵だ！」のもんぺ竹やりの挙国一致体制へとなだれ込んでいったのです。
https://twitter.com/i/status/1787113226032869781
Israel has destroyed Gaza
0:15
コメントで教えいただきました
pi*******
2024/05/05 17:33
2
>糸数健一 与那国町長
↑こいつがバカな日本人
原発に一発食らえば、どうなりますか?!
唐十郎 死去
2024/05/05 09:19
11
1968 恐怖劇場アンバランス ⌈仮面の墓場⌋
脚本市川森一
出演 唐十郎 緑魔子 橋爪功
解説 青島幸男
次々と同じ所属の劇団員を殺害して行く
唐演じる犬尾貞文、実際の唐の演劇と同じく
狂気的一人芝居しながら
時空を突き抜け、
かつて少年時代に海岸で拾った謎の義眼と同じ義眼を又拾い、自分の背負った運命やら原罪を捨てさろうとする
犬尾の恐怖と狂気に戦慄するラストシ一ン
ユーチューブで 見れます。
「紅テント」前で唐十郎さんへの思いを語る久保井研さん（５日午前、東京都新宿区の花園神社で）＝後藤嘉信撮影唐十郎さん死去に麿赤児さん「唐との出会いは私の人生の最大にして最深の劇的出来事」…悼む声次々 (msn.com)© 読売新聞
細川連立政権の崩壊から鳩山政権まで１５年かかっている。
で、民主党政権が崩壊して現在まで１２年。
英国で労働党が政権を取ったら１４年ぶり。
政権交代にはこれくらい時間がかかるのかもしれない。
島根１区補選結果の意味は重いかも。
１５年前のような（保守地盤が根底から揺らぐ）空気を感じる。
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宮川 實（みやかわ みのる、1896年2月19日 - 1985年10月21日）は、日本のマルクス経済学者。「宮川 実」とも。
来歴[編集]
山口県出身、東京帝国大学卒業。河上肇に師事。和歌山高等商業学校教授を経て、1939年立教大学教授。1942年治安維持法違反により入獄。戦後立教大学に復職、労働者教育協会会長を務めた
進まぬのと復興
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について｜e-Govパブリック・コメント
パブリックコメントで意見を！https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0… 新型インフルエンザ等について、誤情報・偽情報は政府が判断の上、削除できるという法案が閣議決定間近！ 政府にとって都合が悪い情報は勝手に消す、という内容の言論統制。
※5/7日まで！！ 【新型インフルエンザ等対策政府行動計画】（案）に対するパブリックコメント パブコメ提出で苦戦されてる方がかなりおられる様なので、スマホでのパブリックコメント提出の仕方を動画にしてまとめてみました！！ 時間が無く急いで作った為クオリティは微妙ですがウンロードも出来る様にしてありますので是非ご活用下さい パブコメ提出はこちらから↓ https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
［情報統制 閣法案議決定 間近
https://x.com/GameP_Ricky/status/1785210027051278729
不正確な情報は「誤情報・偽情報」として取り締まられる!? 政府の“新政策”を知っていますか？ 国民の意見募集は５月7日まで
ゴールデンウィークで各地が賑わっている中、気になる「動き」があるようです。
国はいま、新しい感染症対策の計画を作ろうとしているということなんです。注目はその中身。今後の生活に深く関わる問題ですので詳しくお伝えします。
223ページの分厚い紙の束。「新型インフルエンザ等政府行動計画案」、次のパンデミックに備える国の新しい体制案です。
（街の人）
Ｑ実は今、これに対する国民の意見、「パブリックコメント」を募集中なんですが。
「知らない」
「知らなかった」
「嫌ですよね。（読んでいたら）寝ちゃいますよね、きっと」
「ちょっと…苦手ですね」
ほとんどの人がそのことを知りませんでした。目を通すのも大変ですが、自治体と医療機関の連携、国産ワクチンの開発など、「平時からの備え」を打ち出しています。いろいろ混乱があった新型コロナでの反省があるということですが、気になったのは、今回初めて盛り込まれた「偽情報・誤情報対策」と言う項目。
例えばワクチンについての不正確な情報などを、「誤情報・偽情報」と位置付けて監視すると書かれ、国の姿勢と違う考えはニセや誤った情報と扱われる可能性があります。その拡散状況を普段から監視し、SNS事業者と連携するとも打ち出されていて、言論統制に繋がらないかの心配も出てきます。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08031130/?all=1
岩畔豪雄
岩畔 豪雄（いわくろ ひでお[1]、1897年10月10日 - 1970年11月22日）
陸軍中野学校（設立時の名称は防諜研究所）の設立他、多くの諜報機関の設立に関わり、「謀略の岩畔」の異名をとった。また日米開戦回避に奔走した他、戦中はインド国民軍（INA）及び自由インド仮政府の樹立に中心的に関わった。戦後は京都産業大学設立者として理事を務めた
昭和14年（1939年）9月、日ソがノモンハン事件、ドイツ軍のポーランド侵攻が勃発し、
国際緊張は高まり日本軍の総力戦を経済面から研究するために、
陸軍省軍務局軍事課長の岩畔豪雄大佐が中心となって陸軍省経理局内に研究班が設けられた。
これが「陸軍省戦争経済研究班」であり、表向きには「陸軍省主計課別班」と呼称
作成した資料のほとんどは陸軍省主計課別班として陸軍中枢部に提出された。
陸軍中野学校の設立を行い、登戸研究所などにも強く関与した岩畔豪雄大佐の元で、
秋丸次朗中佐が率いた事から秋丸機関とも呼ばれた。
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| 陸軍省主計課 秋丸次朗 |
英米班 有沢広巳 |
独伊班 武村忠雄 |
日本班 中山伊知郎 |
ソ連班 宮川實 |
南方班 名和田政一 |
国際政治班 蝋山政道 |
秋丸次朗は、陸軍経理学校に入校して会計経理の専門教育を受ける。
陸軍高等経理学校を卒業後、東京帝国大学経済学部の選科生として修了した。
洲では、満州航空会社の会計監督官を経て、関東軍参謀付となる。
当時、国務院総務次長の岸信介や満州重工開発総裁の鮎川義介とも親交。
昭和14年（1939年）、岩畔豪雄大佐の元で、陸軍省に経済戦研究班を創設して、班長となった
人民戦線事件公判中。
「陸軍省戦争経済研究班」は、当時の経済学者らが集められ、
英米班主査・有沢広巳、
独伊班主査・武村忠雄、
日本班主査・中山伊知郎、
ソ連班主査・宮川實、
南方班主査・名和田政一、
国際政治班主査・蝋山政道が中枢を担った。
終戦の混乱で、関係資料の大半は焼却または散逸してしまったようだが、
研究者の方々の努力で御遺族や古書店などから徐々に集まっている。
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そうした中に、昭和16年（1941年）7月調整、第３号「独逸経済抗戦力調査」、
昭和16年（1941年）12月調整、第33号「伊国経済抗戦力調査」がある。
前年に結ばれた日独伊三国同盟の相手国だが、経済的には楽観視していなかったようだ。
ドイツの経済面から見た抗戦力の判決（結論）は、
資料『独逸経済抗戦力調査』「判決」を
牧野邦昭（摂南大学経済学部准教授）『独逸経済抗戦力調査』（陸軍秋丸機関報告書）から引用する。判決理由は省略。
- 一、独ソ開戦前の国際情勢を前提する限り、独逸の経済抗戦力は本年（一九四一年）一杯を最高点とし、四二年より次第に低下せざるを得ず。
- 二、独逸は今後対英米長期戦に堪え得る為にはソ聯の生産力を利用することが絶対に必要である。従つて独軍部が予定する如く，対ソ戦が二ヶ月間位の短期戦で終了し、直ちにソ聯の生産力利用が可能となるか、それとも長期戦となり、その利用が短期間（二、三ヶ月後から）になし得ざるか否かによつて，今次大戦の運命も決定さる。
- 三、ソ聯生産力の利用に成功するも、未だ自給態勢が完成するものに非ず、南阿への進出と東亜貿易の再開、維持を必要とす。
牧野邦昭『独逸経済抗戦力調査』『経済学史研究』56(1)、2014年7月
また「独逸経済抗戰力調査」では「北進論」、「南進論」に触れて、
一方我国は独ソ開戦の結果，やがてソ聯と英米の提携が強化されるにつれ，完全の包囲態制に陥る．この包囲態勢の突破路を吾人は先づ南に求む可きである．その理由とするところは
- 我国の経済抗戦力の現状からして北と南の二正面作戦は避く可し。
- 北に於ける消耗戦争は避け、南に於て生産戦争、資源戦争を遂行す可し。
- 南に於ける資源戦により短期建設を行ひ、経済抗戦力の実力を涵養し、これによつて高度国防国家建設の経済的基礎を確立す可し。
- 実力が涵養されれば自づと北の問題も解決し得る。
- 更に南方に於ける世界資源の確保は，単に反枢軸国家に対してのみならず、枢軸国家に対しても、我が世界政策の遂行を容易ならしむ。
牧野邦昭『独逸経済抗戦力調査』『経済学史研究』56(1)、2014年7月
我が国と英米との抗戦力の格差は20倍にもおよんだようで、
秋丸機関は
「消費戦争は避け、生産戦争、資源戦争を遂行すべし」
と云っている。
統計経済学の面から具体的に
「英米の弱点」を調査、分析して対応方法を報告した。
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| 英米合作經濟抗戰力調査（其一） 東京大学経済学図書館所蔵資料 |
英米合作經濟抗戰力調査（其二） 東京大学経済学図書館所蔵資料 |
「英米合作経済抗戦力調査（其一）」には、判決（結論）として以下のことが記されている。この判決（結論）は「其一」と「其二」を要約したものである。
- 一、英本国の経済国力は動員兵力400万＝戦費40億ポンド（鎊）の規模の戦争を単独にて遂行すること不可能なり。その基本的弱点は労力の絶対的不足に基づく物的供給力の不足にして、軍需調達に対して約57億5000万ドル（資本償却等を断念しても32億5000万ドル）の絶対的供給不足となりて現る。
- 二、米国の経済国力は動員兵力250万＝戦費200億ドル（弗）の規模の戦争遂行には、準軍事生産施設の転換及び遊休施設利用のため、動員可能労力の60％の動員にて十分賄い得べく、更に開戦一年ないし一年半後における潜在力発揮の時期においては、軍需資材138億ドルの供給余力を有するに至るべし。
- 三、英米合作するも英米各々想定規模の戦争を同時に遂行する場合には、開戦初期において米国側に援英余力無きも、現在のごとく参戦せざる場合はもちろん、参戦するも一年ないし一年半後には、英国の供給不足を補充してなお第三国に対し軍需資材80億ドルの供給余力を有す。
- 四、英本国は想定規模の戦争遂行には軍需補給基地としての米国との経済合作を絶対的条件とするをもって、これが成否を決すべき57億5000万ドルに達する完成軍需品の海上輸送力がその致命的戦略点（弱点）を形成する。
- 五、米国の保有船腹は自国戦時必要物資の輸入には不足せざるも援英輸送余力を有せず。したがって援英物資の輸送は英国自らの船舶によるを要するも、現状において既に手一杯の状態にして、今後独伊の撃沈による船舶の喪失が続き、英米の造船能力（最大限41年度250万トン、42年度400万トン）に対し喪失トン数が超えるときは、英の海上輸送力は最低必要量1100万トンを割ることとなり、英国抗戦力は急激に低下すべきこと必定なり。
- 六、英国の戦略は右経済抗戦力の見地より、軍事的・経済的強国との合作により自国抗戦力の補強を図るとともに、対敵関係においては自国の人的・物的損耗を防ぐため武力戦を極力回避し、経済戦を基調とする長期持久戦によりて戦争目的を達成するの作戦に出づること至当なり。
- 七、対英戦略は英本土攻略により一挙に本拠を覆滅するを正攻法とするも、英国抗戦力の弱点たる人的・物的資源の消耗を急速化するの方略を取り、空襲による生産力の破壊および潜水艦戦による海上遮断を強化徹底する一方、英国抗戦力の外郭をなす属領・植民地に対する戦線を拡大して全面的消耗戦に導き、かつ英本国抗戦力の給源を切断して英国戦争経済の崩壊を策すこともまた極めて有効なり。
- 八、米国は自ら欧州戦に参加することを極力回避し、その強大なる経済力を背景として自国の軍備強化を急ぐとともに、反枢軸国家群への経済的援助により抗戦諸国疲労に陥れ、その世界政策を達成する戦略に出ること有利なり。これに対する戦略はなるべく速やかに対独戦へ追い込み、その経済力を消耗に導き軍備強化の余裕を与えざるとともに、自由主義体制の脆弱性に乗じ、内部的撹乱を企図して生産力の低下および反戦気運の醸成を図り、あわせて英・ソ連・南米諸国との本質的対立を利してこれが離間に務めるを至当とす。
秋丸機関 遺族「平和の教訓に」 真珠湾攻撃きょう８０年
2021年12月8日
太平洋戦争の口火を切った真珠湾攻撃から８日で８０年を迎えた。開戦前、「英米と日本の経済戦力は２０対１」と主張し、開戦阻止に動いた陸軍の機関があった。陸軍省戦争経済研究班。えびの市出身で故・秋丸次朗中佐が率いたことから「秋丸機関」と呼ばれた。軍幹部は報告に耳を貸すことなく開戦へと突き進み、秋丸中佐の三男、信夫さん（８３）＝同市＝は「無理な戦争をして大勢が亡くなった。二度と悲劇を起こさないための教訓にしてほしい」と平和への願いを込め訴える。
陸軍省戦争経済研究班の班長時代の秋丸次朗中佐。背広姿で隠密行動をとっていた。
（昭和15年ごろ、42歳）
満州の関東軍参謀付時代。左から2人目が秋丸次朗。4人目が国務院総務次長の岸信介。
右上円形の切り込み写真右端が満州重工開発総裁の鮎川義介
当時満州国経済建設の主任を担当しており｢関東軍に秋丸あり｣と言われた。
この後陸軍省に呼び戻され秋丸機関を創設する。
秋丸機関の英米班、主査の有沢広巳氏は中央の右から2人目。秋丸班長は全部の写真の中央 |
伊独班、主査の武村忠雄慶応大教授は中央座っている人の左端。 |
ソ連班、主査の宮川実立教大教授は中央座っている人の左から2人目 |
日本班、主査の中山伊知郎東京商大教授は正面中央 |
日本班の懇親会での記念写真か？和やかな雰囲気であり秋丸班長（前列右から3人目）は下駄履きである。昭和15年6月9日写すとなっている。 |
参政党史観が教える昭和１６年代の歴史
秋丸機関の調査書は戦争の必勝書!?
秋丸は陸軍所属の経済の専門家として満州国の経済政策に参加していた。著者は秋丸機関のことを「陸軍版満鉄調査部」と形容している。満州鉄道調査部は、一企業の調査部門を超えた満州国経済を動かすシンクタンクであった。秋丸は満州での経験と人脈を持って秋丸機関を組織したわけである。
秋丸機関設立に当たって彼は「彼を知り己を知れば百戦殆ふからず」という孫子の一節を念頭に、
当代一流の経済学者を集めて可能な限り正確な各国の経済力分析を行おうとする。
その網に引っかかったのが、東京帝国大学の有沢広巳。
が、有沢はマルクス経済学の大立者である大内兵衛（1888～1980）に師事し、
マル経を奉じる“アカ”（共産主義者を意味する隠語、時に蔑称として使われた）
と目されていた。
しかも昭和13年に起きた第二次人民戦線事件（内務省警保局が、非共産党系左派の学者を一斉検挙した事件）で、大内兵衛、美濃部亮吉（1904～1984）、江田三郎（1907～1977）などと共に検挙されており、昭和14年当時は起訴されて東京帝国大学を休職中の身であった。
しかし、そんなことを気にもせず、秋丸は有沢に、機関への参加を要請した。
有沢は「自分は起訴中の身だがそれを承知の上ならやります」と返事する。
こうして、有沢を中心として、秋丸機関は始動した。
本書は、安易に結論に飛びつくことなく、秋丸機関の活動を当時の社会情勢を踏まえて分析していく。なかでも近衛文麿（1891～1945）を中心として活動していた「新体制運動」（総力戦に向けて国家総動員体制を作ろうとした社会運動。
日本でファシズムを確立しようとした試み）との絡みは興味深い。
昭和14年から15年の時点で、ファシズムは現在我々が抱くような
「すべてを国家が管理する恐怖独裁体制」とは認識されていなかった。
むしろ「来たるべき総力戦に向けて国家の持つリソースをすべて動員する、
総力戦の勝利には必須の体制」と考えられていた。
そして大変面白いことに、新体制運動における経済改革の試案である
「日本経済再編成試案」は有沢が執筆したものだった。
ファシズムは国家社会主義と訳されるが
、確かに統制経済という意味では社会主義と通底していたのである。
が、世間はそうはみない。
秋丸機関への有沢の参加は、「陸軍の赤化」と捉えられ、秋丸のところには抗議が殺到した。
このような経緯から分かるのは、当時の日本陸軍は決して
「皇軍不敗」を信奉する愚か者の集団ではなく、
柔軟にさまざまな立場の人々を取り入れ、
冷静な第三者的な視点から次の戦争に勝つ方法を模索していたということである。
『未完のファシズム』が示した当時の軍人たちの理性は、
開戦２年前の段階でも十分機能していたのである。
こうした秋丸機関の活動の実際──今も残る報告書と、その報告書がいつ、誰に向かってプレゼンテーションされたかが明らかになっていく。
「今も残る」というのは、その一部は、敗戦時に焼却の憂き目に遭っているからだ。
ところがネット時代になり、さまざまなアーカイブの所蔵する資料のカタログがネットで
公開されたことにより、あっちにあれ、こっちにこれ、
と残存していた秋丸機関関連資料を見つけることが可能になった。
ネット検索を駆使して関連資料を渉猟し、つなぎ
合わせることで、秋丸機関の果たした役割を分析していく。
その過程で、一冊のベストセラーが期せずして俎上に載せられる。
あの帝都知事にもなった猪瀬直樹
その著『昭和16年夏の敗戦』（中公新書）。
同書は、昭和15年（1940年）秋に組織された内閣総理大臣直轄の総力戦研究所という組織が昭和16年夏に行ったシミュレーション
で、「日本必敗」という結果がでたことを追ったノンフィクション。
猪瀬は、負けることが分かっていたのに
日本は同シミュレーションを軽視して戦争に突入した、という構図を提示する。
いく。
二つの重要な指摘をする。
従来、秋丸機関報告書は開戦を願う陸軍にとって不都合なものだったので、焼却破棄され、結論は隠匿されたということになっていた。
しかし、著者は秋丸機関関係者が当時のメディアで何を話したかを調べ、むしろ秋丸機関の得た結論がそのまま当時の雑誌掲載の座談会などで開陳されていたことを指摘する。
つまり秋丸機関の「勝てない」という分析は、当時の軍と政治家、さらには新聞を熟読し
オピニオン雑誌を読む国民の有識者層に共有されていたというのである。
もう一つは、実物の秋丸機関報告書の分析から導き出される報告書の文章のニュアンスである。
報告書は「勝てない」と無慈悲に敗北を宣告する筆致ではなかった。
「ここがこうなって、ああなって、こういう条件が揃えば、勝利できないこともない」
という書き口だったのだ。よ
く読めばそれは「勝てない。やれば負ける」という意味だが、
同時に為政者の側からは「条件を揃えれば勝てる」とも読めるように書いてあった、
というのである
こうして著者は、本書の第５章「なぜ開戦の決定が行われたか」で、
日本が負けると分かりきっていた戦争を始めてしまった理由を分析する。
ウクライナ、8月にも破産 日本は債務保証の4000億円がパー 子供達の給食を削りながら…
海外債権者、ウクライナに債務の利払い開始を求める 8月にもデフォルトの恐れ＝米紙 
ウクライナのユーロ債を保有する海外債権者グループは、
ウクライナに対して遅くとも2025年までに
債務の利払いを開始するよう圧力をかける計画。
合意できなかった場合、
ウクライナは早ければ8月にも #デフォルト に陥る可能性がある。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋を引用して報じた。 同紙によると、#ウクライナ が発行した200億ドル相当の
ユーロ建て債の約5分の1を保有する企業グループは最近、
委員会を設置し、ウクライナと交渉するために弁護士及び銀行の専門家を雇った。 債権者らは債務負担軽減で合意した後、
年間最大5億ドルの利払いを期待しているという。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、債権者と合意できなかった場合、
企業らが定めた債務支払の猶予期間が8月に終了した後、
ウクライナはデフォルトに陥る可能性がある。
同紙は、ウクライナは5月に交渉を開始する準備を進めており、
ウクライナ政府の顧問らが米国やその他の国を
引き込むために活動していると報じた。 日本もウクライナに融資を行っている。
2023年には世界銀行を通じて6月に15億ドル（約2170億円）、
11月に12億ドル（約1772億円）を提供した。
今年3月末、ウクライナ財務省はその一部を受領したと発表した。
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