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「ここですヨォォー」 
ありがとさん
金丸信の脱税の時はー
まだこの国の民衆の正義の声は、あった。
あの頃の、国家愛は、本物。
疑念の検察捜査に「ＮＯ］
あの検察が、けがされた
３０００万までの
所得は「非課税」
お咎めなしの検察被疑者
強制捜査後の判断。
国民もだめだね。怒りが足らぬ。
エエッ？これって「ブラックジョーク？」
１０年の経済成長「０」
主犯の経済かじ取り失敗
「黒田経済犯罪者」で、ねぇか
「２パーセント物価高と経済成長」失敗。
この
黒田日銀目標のすべて大失敗。
今日の、此の国の経済疲弊は黒田日銀ダロウ
日銀・黒田前総裁の叙勲で湧き出る疑問符…
「黒田バズーカ」による円安で庶民は生活苦なのに
「黒田バズーカ」もとい「黒田バーカ！」 https://smart-flash.jp/sociopolitics/284128/1/1/… #黒田東彦 #瑞宝大綬章 #岸田やめろ #円安加速
その当時なら、GDP20％増、外為特会含み益300兆円
（国民一人あたり250万円）増程度なので、
これらを配分すれば文句を言う人はいないわな→
安倍
「1ドル300円になれば、
あっという間に経済回復」
なのに円安、値上げ地獄で
２年前の発言に批判殺到(中日スポーツ)
安倍ちゃんがまともだった日銀の白川総裁を
クビにして黒田を総裁にして
「異次元」が始まった。その結果が今。
大規模金融緩和をしても、国民と国土のためになる財政支出が
なければ単なる放漫財政。
ましてや、安倍政権は消費税増税で内需を冷え込ませ、
国土保全や氷河期対策は蔑ろにして、
お友達優遇の無駄遣いや海外バラマキだから、
無駄に国費元利払いを増やしただけ。
白川総裁の慎重姿勢の方がマシだった。
安倍晋三がクビにした日銀白川総裁、
今見るとまともなことを言っていた
構造上国民の支持がほしい政治家は緩和という一方向に
傾斜しちゃうもんなんだよね。
壊したのは日銀の独自性を投げ捨て、安倍に屈した黒田日銀総裁。
だから中銀を独立させる必要があって
白川まではちゃんとその仕事をしていた。
それ以降は政治がとにかく政権従順の
出世主義の人間ばっか日銀に送り込んだ。
結果、特に長期で見た場合の
財政面のリスクも増大してる。
要するに、 1ドル＝300円になる→外為特会含み益が増える→増えた分を国民にばら撒く(or増えた分を減税して可処分所得を増やす)→国民がお金を使いやすくなる(消費マインドが高まる)→地上(実際の消費活動)でお金が回る→景気回復につながる という流れなわけですが、それが嫌な人がいるという·
国民にばら撒く←この前提がもうおかしいんだよね。基本。
アベノミクスで上のグラスに大量に注いだワインが
下のグラスにもこぼれてくるトリクルダウン達成
なんて夢物語ってわかっただろ
実際は上のグラスの容量がクソでかくて中抜きもあり
一滴も垂れてこなかっただけの話
Translate post
確かにトリクルダウンは起きませんでした。 では、ばら撒き方を変えて、
ボトムアップ方式にしてみたら良いんじゃないの？
上から下がダメならば、下から上を試しても良いのでは？
と。
mRNAコロナワクチンの重要な成分である「N1-メチル-プソイド（シュード）ウリジン」が、癌の発生を促進することが新たな研究で判明。元々、そういう狙いだからね。 https://theepochtimes.com/opinion/key-ingredient-in-pfizer-and-moderna-covid-shot-aids-cancer-development-new-study-shows-5638998
外国人が大挙押し寄せ豪遊する中、
日本人だけが寂しく貧しい黄金週間。
時給5000円
アメリカの11月の平均時給は$34.10で、
1年前より4.0%上昇しています。
1ドル＝145円で計算すると、4940円。ほぼ5000円。
年間で900万円。
「賃上げ→インフレ」というネガティブな面もありますが、
賃金はやはり個人消費の原資でもあります。
インフレ＆利上げでも、消費が崩れない土台になっています
「アメリカの平均時給がほぼ5000円」。
いくつか業種もピックアップして下の表に。
専門職はかなり高いですね。
アメリカの平均時給は4500円
日本の平均時給は 1900円 為替レートで解消すると
１ドルは６２円 消費税は輸出還付で搾取し
為替で日本で格安の時給
株価の下支えばかりに気を取られている政府・日銀
狂乱円安が招く狂乱インフレに国民生活を
いつまでさらしておくつもりなのでしょうか
今こそ消費税廃止
『鈴木財務大臣の答弁で
輸出還付金は要らない事が判明 #アメブロ https://ameblo.jp/hiromasa-seimei/entry-12848110936.html… で
搾取 経団連は大儲け
三つの視点：鈴木財務大臣の答弁で輸出還付金
は要らない事が判明
消費税は間接税ではない鈴木財務大臣の答弁
消費税は事業者が納税義務である一方
価格への転嫁を通じて
最終的には消費者が負担する事・・・
勲章・黒田前総裁は論外だが
円安放置 植田日銀総裁の手腕にも庶民の疑念
※2024年5月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2024年5月1日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
円安に「無条件降伏」（日銀の植田和男総裁）、
再び160円へ向かうのか（Ｃ）日刊ゲンダイ@
台湾有事は日本の自衛隊が米国に利用される。 所謂トモダチ作戦。
日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」
これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
BipartisanreportconcerningJapan
ジョセフ・ナイ著 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であった
ジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を
集め作成した、対日本への戦略会議の報告書。
その内容[日中戦争計画書]は以下 1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠って
おり、
赤ちゃんは正直、忖度なしだし。
その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量。 2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
本土攻撃するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、
本格的な日中戦争が開始される。
3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。 4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し東シナ海日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。 5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が
開発の優位権を入手する事が出来る。 6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由海外で
「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である
アメリカはICCがネタニヤフやイスラエル高官に逮捕状を出したら、
ICCに報復することを考えています。
ICCがネタニヤフらに逮捕状を出すのは今週中です。 だから、アメリカがICCに報復するのも今週中になります。
プーチン大統領に逮捕状を出した人は日本人女性ですが、 その人が出世して今のICCトップになっています。 赤根智子が今のICCトップです。
米雇用統計 雇用者：市場予想 小幅に上回る 平均時給：市場予想なみ 米国株：発表前後で小幅に株安 ドル円：発表前後で円安ドル高 145円台に
