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「ここですヨォォー」 
岸田演説の危険性を、アップしましたら、お怒り。
護憲の立場での、危険性を危惧しての事。
ﾌﾞﾛｸﾞ主の本意、非戦です。
状況から、岸田演説を指摘。
アメリカのカート・キャンベル国務副長官が3月19日から23日にかけて日本とモンゴルを訪問。
日本では政府高官らと会談、4月10日に予定されている岸田文雄首相のワシントン公式訪問について
話し合ったと伝えられている。
ロシアや中国を敵と考えているアメリカ支配層にとって
日本とモンゴルは戦略的に重要な国であり、戦争を想定しているだろう。
キャンベルが国務副長官に就任したのは今年2月12日。
それまでビクトリア・ヌランドが副長官代理を務めていたのだが、
彼女が主導して始められたウクライナでの戦闘は失敗、
アメリカの敗北は決定的になっている。
戦闘を継続するため、資金と兵器を投入し続けようとしているものの、限界が見えている。
正規軍の戦いで負けた勢力がテロに切り替えることは戦略上は常套。
3月22日にはモスクワ近くのクラスノゴルスクにあるクロッカス・シティ・ホールが襲撃
銃撃と火災で140名以上が死亡
このテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関だと見られ、
ヌランドにも疑惑の目が向けられている。
このテロ事件とヌランドの辞任は関係があると見る人もいる。
そうした背景はあるが、キャンベルの副長官就任は
アメリカが東アジアに軸足を移動させようとしているとも言える。
日本は1990年代半ばにアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた。
「戦争できる国」ではなく、「戦争する国」になったのだ。
そのベースはソ連消滅直後の1992年2月にアメリカ国防総省で作成されたDPG（国防計画指針）草案、
いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリン。
その中でドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、
新たなライバルの出現を防ぐことが謳われている。
そうしたアメリカの戦略に日本側は抵抗する。
細川護煕政権の諮問機関、防衛問題懇談会は1994年8月に「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口レポート）」というタイトルの報告書発表、国連中心主義を前面に出した。
「今後の日本の安全保障政策の重要な柱の一つが，平和維持活動の一層の充実をはじめとする国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与にある」と
「世界の諸国民が協力の精神に基づいて、持続的な「平和の構造」を創りあげるために
能動的・建設的に行動するならば、今までよりも安全な世界を作り出す好機も、
また、生じているのである」とされている。
ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは
こうした日本側の動きを知って怒る。
ふたりは日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、
友人のカート・キャンベル国防次官補（当時）を説得して
ジョセイフ・ナイ国防次官補（同）らに自分たちの考えを売り込んだ。
そして1994年4月に細川政権は崩壊。
そして1995年2月にナイ次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表した。
そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和／撤廃が謳われている。
日本側は1994年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権を成立
そこから衝撃的な出来事が相次ぐ。
例えば
1994年6月の松本サリン事件、
95年3月の地下鉄サリン事件、
その直後には警察庁長官だった國松孝次が狙撃された。
8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われるスターズ・アンド・ストライプ紙が
日本航空123便に関する記事を掲載、
その中で自衛隊の責任を示唆している。
1995年には日本の金融界に激震が走っている。
大和銀行ニューヨーク支店で巨額損失が発覚、
98年には長銀事件と続き、
証券界のスキャンダルも表面化した。
証券界は日本経済の資金を回すモーター的な役割を果たしていた。
つまり
証券界のスキャンダルの背後には大蔵省が存在していた。
大蔵省を中心とする日本の経済が揺さぶられたとも言える。
この騒動の中、日本はアメリカの軍門に降り、1997年には
「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、
「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは
民間空港や港湾の米軍使用などを
日本は担うことになった。
「周辺事態法」が成立した1999年には
NATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって
「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて
（通称、アーミテージ報告）」作成。
この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ
「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」
と主張、
「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」
としている。
この年にはネオコン系シンクタンクのPNACがDPGの草案をベースにして
「米国防の再構築」という報告書を発表、
その中で劇的な変化を迅速に実現するためには
「新パール・ハーバー」が必要だと主張している。
その翌年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターと
ワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、
これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、
国外では軍事侵略を本格化させた。
2010年6月に発足した菅直人内閣はそうしたアメリカの政策に
合わせる。
「解決すべき領有権の問題は存在しない」と閣議決定、
1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために
田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。
この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、
中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利な内容。
それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。
そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた
中国の漁船を取り締まり、
漁船の船長を逮捕した。
棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。
その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、
10月には衆議院安全保障委員会で
「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」
と答えているが、
これは事実に反している。
こうした状況について、その後に総理大臣だった安倍晋三は
2015年6月、赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で、
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと報道されている。
安倍政権下、
着々と対中国戦争の準備が進められていることを
明らかにした・・のだ。
日本は戦争への道を進んできたのだが、進む方法はアメリカの支配層から指示されている。
日本は「頭のない鶏」状態だと言える。
そこからアメリカの支配層はさらに前へ進む。
国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書には、
GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画が
記載されている＾＾のだ。
そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析し
その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるために
ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で
日本に協力することにし、
ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が
作成されたとされている。
2016年には与那国島でミサイル発射施設が建設された。
2017年4月には韓国でTHAAD（終末高高度地域防衛）
ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。
2013年2月から韓国大統領を務めた朴槿恵は中国との関係を重要視
THAADの配備に難色を示していたのだが、
朴大統領がスキャンダルで身動きでず
ミサイル・システムを搬入。結局、朴槿恵は失脚した。
THAADが韓国へ搬入された後、
2019年に奄美大島と宮古島、
そして23年には石垣島でも自衛隊の軍事施設が完成した。
ミサイルが配備されることになる。
アメリカはオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成、
NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。
2021年9月にはオーストラリア、イギリス、アメリカがAUKUSなる軍事同盟を創設したとする発表
アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。
そうした潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。
山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで
2022年11月14日、
日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる
可能性があると表明、
岸田文雄政権は2022年12月16日に
「国家安全保障戦略（NSS）」、
「国家防衛戦略」、
「防衛力整備計画」
の軍事関連3文書を閣議決定、
2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額
「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。
2022年10月には、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった。
亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、
アメリカ政府も応じる姿勢を示している
トマホークは核弾頭を搭載でる亜音速ミサイルで、地上を攻撃する場合の射程距離は
1300キロメートルから2500キロメートルという。
中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。
「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視。
そして2023年2月、浜田靖一防衛大臣は亜音速巡航ミサイル
「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと語ったが、
10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談
「トマホーク」の購入時期を1年前倒しすることを決めた。
当初、2026年度から最新型を400機を購入するという計画だったが、
25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
この過程でアメリカは日本と韓国の軍事同盟を推進し、
台湾では「独立派」を利用して中国を挑発、
さらにフィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア
（ボンボン・マルコス）も取り込み、
日本はフィリピンとの軍事的なつながりを強めている。
JAPHUS（日本、フィリピン、アメリカ）だが、
日本とフィリピンをAUKUSへ加盟させるという動きもある。
日本がAUKUSに参加することで、ロボット工学とサイバー技術の分野で成果を上げることが期待されているのだという。
またジョー・バイデン政権が中国敵視を明確にした2022年の12月、
アメリカではNDAA 2023（2023年度国防権限法）が成立、
アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留し、
台湾の特殊部隊を訓練していると伝えられている。
でぇ、いよいよ「国賓」岸田文雄演説である。
プーチンは、日本をテロ国と表明した。
おのずと、岸田文雄演説の中身は
わかるハズだ。
いずれにせよ、「あと2日ですよ。」
ﾌﾞﾛｸﾞ主の、怯え、国家の危機
「岸田米議会演説が来る」
1970年代の風を感じるという作品
ロシア、日本をナチスと認定 卍 ロシアのスプートニクニュースによると、
ロシア政府が日本をネオナチ国家と規定し、
今日付けで日本がウクライナのように解放戦争の
対象国としてロシア軍の作戦に含まれるという。
国家を牛耳る ホント成りすましアホン人の仕業ですわ。
米国議会で唯一のウクライナ出身の女性が、
600億ドルの新たな支援策に反対票を投じる
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ウォール・ストリート・ジャーナル紙。 インディアナ州選出の共和党議員ビクトリア・スパーツ
最近可決された上院のウクライナ支援策を支持しないと述べた。 彼女はこうも述べた
： 私たちは、このような終わりのない戦争を許すことはできません
AUKUSとの技術協力議題に 米高官、日米首脳会談で：日本経済新聞 来日中の米国のカート・キャンベル国務副長官は21日、4月の日米首脳会談で米英豪による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本との技術協力について議論すると明らかにした
From nikkei.com
カート・キャンベル新国務副長官、最初に日本に来たのか
「来日した米国のカート・キャンベル国務副長官は21日、
4月の日米首脳会談で日本と米英豪による安全保障枠組み
「AUKUS（オーカス）」との技術協力について議論すると明かした。
中国抑止を念頭に連携を深めたい考えだ」
https://nikkei.com/article/DGXZQOCB211CX0R20C24A3000000/… カート・キャンベル新国務副長官、最初に日本に来たのか
]
「共和党のマイク・ギャラガー下院議員は22日、議員を4月19日付で辞職すると表明した」 https://bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-23/SASF05T0AFB400… ペンタゴンと緊密なつながりを持つ防衛テクノロジー企業Palantirに行くらしい
Translated from Japanese by
↑「来日に先立って、ブラックストーンのシュワルツマンCEOは27日、中国・北京でほかの米企業経営者らとともに参加した会合で、中国の習近平国家主席に面会した。この会合については「少なくとも習主席の視点からは、外資誘致に非常にオープンだと感じた」と述べた」
「中国外務省は27日、習近平国家主席が同日、北京を訪中している米国企業の最高経営責任者（CEO）や学識者と会談し、中国への投資継続などを促したと発表した。参加したのは半導体大手「クアルコム」や投資ファンド「ブラックストーン」などのCEOら十数人」 https://cnn.co.jp/world/35217069.html… レイ・ダリオは？
レイ・ダリオ「中国は債務削減と金融緩和を進めるべきで、多くの債務と貧富の大幅な格差があり、同時に大きな国内と国際的な権力の衝突や自然の破壊的変化、テクノロジーの多大な転換が存在する場合、『100年に一度の大嵐』が起きる可能性は高まる」
日本政府は増税で国民から搾取するばっかりだが
ウクライナにはすでに総額1兆2000億円も支援しているらしいですね
ウクライナは日本政府を保証人として
世界銀行から約2300億円の融資を受けているが
ウクライナが破綻した場合は
日本政府が肩代わりさせられることになるらしいじゃないですか
一方で（日本・イスラエル経済連携協定）なんてのもあるけど
これは軍事技術提携の見返りに経済支援しますよということですよね
おやおや？日本政府は戦争屋に金出してるんですか
昔日本がイランに高性能遠心分離機と核技術を輸出したのがバレて報復食らったのに
イランが支援するヒズボラなんかがイカレてイスラエル攻撃して
今度は日本の本丸が報復食らうのをあまりに恐れるがあまり
あわてて非核化推進の上川カードを切ったみたいですが
化学兵器をつくらせといて口封じにオウムを死刑にしたあの上川法相ですよね
何だかきわどいことしてますねー
国民を干からびさせといてこんなことやってる奴らは早く始末した方がいいですね
シオニストや共産ゲリラのみなさんへ
こんな戦争金貸し野郎と胴元の本丸をピンポイント攻撃して殲滅してもいいですよ
日本がきれいになるので国民が許可します
「中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を撤回したと発表した。今年1月に香港高等法院（高裁）が同社に清算命令を出したことで、債務再編の協議が「これまでの方式では進展しないと予想される」ためだと説明している」 https://nordot.app/1144633792976519243… はあ？
「共和党のスパーツ、民主党のシャーマン両下院議員は20日、米国の利益を損なうとされる国の企業を標的とする複数の法案を提出。インデックスファンドが中国株価指数連動型の商品に投資することを禁じる法案はその一つ。対中投資をターゲットにする動きとして最も厳しい部類
■『川勝知事』の場合は、『リニア推進派』を擁護するため、
一部の発言だけを切り取り、コメンテーター等の『悪口雑言』を、
延々と、ほぼ毎日のように報道してきました。
今回の『職業差別・と・も・とられる発言』と言いながら、
報道は、牛の世話をする人が『あんなふうに言われると、悲しくなる
【フツー、泣くか？演技ヘタ】』と、
涙ぐんでいる映像を映し、
『職業差別と批判殺到』などと、『犯罪者扱い・と・も・とられる報道』を、
ニュース毎に放映して、国民・県民を洗脳している始末であります。
★【反対意見】★
『リニア問題で分かる、池上彰・朝日テレビ・島田市長・自民党は悪党だ！
こいつらは、６３万人も殺す気だ。果ては、日本滅亡だぞ！』_ 2023.07.11_
・一部抜粋：★★【ＪＲ東海・国交省の悪党ぶり】★★
リニア南アルプストンネルの工事では、判明分の破砕帯が最短【最短ですよ】
８００メートルあり、その前後は、調査不十分でまったく不明です。
【ＪＲ東海の資料より】
現在、静岡・山梨県境まで４５０メートル付近【まさに、調査不十分の地域です】まで
ボーリング調査を強行しています。
ですから、いつ破砕帯に穴を開けるか分かったものではありません。
ですから、ボーリングする前に狩野謙一教授【参考資料参照】は、
電気探査、弾性波探査などの地質調査を組み合わせて県境付近を調べるべきだと提案しています。
黒部ダムの工事では、水深４０メートル相当・距離わずか８０メートルの破砕帯に対し、
７ヶ月の苦闘の末に突破しました。
リニア工事は、その、１０倍超の難工事となります。
◆『ＪＲ東海に、詳細な工事計画を国民に公表することを求めます。』
『掘削進む山梨区間 県境の破砕帯、幅は不明 専門家『標高差で水流出も』
【大井川とリニア】』_2021.12.12
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/998689.html
『リニア新幹線は止められる 環境と生態系を守ろう』全国商工新聞_2019.10.21
https://www.zenshoren.or.jp/chiiki/machi/191021-04/191021.html
★『国交省出身の島田市長等、リニア推進派の奴らは、責任を取りませんよ。』
リニア工事は、水深４００メートル相当・距離８００メートルの破砕帯です。
破砕帯に、ぶち当たった時『水深４００メートル』もの水圧の鉄砲水が吹き出します。
この難工事の突破工法を、ＪＲ東海は、何の説明もしておりません。
黒部の工期７ヶ月の『１０倍の２乗』もの『水抜き【地下深く、水を落とす】』
作業が必要となります。『水抜き』の工期は、単純計算で５３億年と計算されますが、
『水抜き』の期間中は、当然、大井川の水は涸れるでしょう。
【下流にある田代ダム案は、無意味】
その時に、島田市長等、リニア推進派の奴らは、責任を取らないでしょうね。
『専門部会が・・・』などと言って、みんな逃げてしまいますよ。
ＮＡＴＯ、ウクライナに部隊派遣せず 当事者にならず＝事務総長
ＮＡＴＯ、ウクライナに部隊派遣せず 当事者にならず＝事務総長 (msn.com)
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４月４日、ＮＡＴＯはウクライナ紛争の当事者ではなく、今後も当事者になることはないと述べた。ブリュッセルで代表撮影（２０２４年 ロイター）
倒産ラーメン屋もそうだったんだが 全国のパン屋の件数が約10000店倒産が37件 0.004％弱しか倒産してないのよ こんなの誤差だろバカみてえだな
「パン屋さん」の倒産が急増し
年度最多を更新 小麦価格の上昇などコストアップが痛手に(東京商工リサーチ)
自民党政倫審に呼ばれた連中は全員うそをついた。
カッコつけていた西田昌司もだ。
あんなの保守じゃない。
下村博文には同情している。
彼は最初は確かにすべてを証言する気だったのだろう。だ。
しかし前日に脅迫されたのだと思う。
殺人者組織を持つ森喜朗だ。
「本当のことを言ったら殺すぞ」と。
脅迫者は代理人の殺人者集団と見て間違いない。
そしてそのヤクザを雇ったのは森喜朗と見て間違いないだろう。
石川県の県都金沢市はヤクザの多い町として知られるのだ。
そして海の向こうが彼の国という土地柄、
ヤクザはほとんどが朝鮮系。
自民はどうする? 衆院東京15区補選
公明党が“5股不倫男”乙武洋匡氏の支援にNO！