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16．9％しか支持のない脱税政権が、
何で予算だ法だって決めようとしてんの？
いつまでやってんの？自民党 #自民党全員逮捕しろ 【図解】
内閣支持16．9％、最低更新＝不支持初の6割台
―時事世論調査(時事通信) #Yahooニュース
盛山大臣攻撃は、統一統教会・韓鶴子の指令。
岸田政権vs統一教会
死闘。生き残り賭けて
今年はいい作品が集まりそうだ。
そのためにも大人は、特に国会議員は、
子供の手本となるように後ろ指を刺されない行動に心がけてね
毎日新聞
GDP591兆4820億円 世界4位に転落 55年ぶりドイツ下回る 23年
笑ってしまうね。
日本とドイツのGDPは00年代には約2・5倍の開きがあったが、ドイツが欧州の経済統合を経て着実に成長する一方、日本は長期低迷から抜け出せていない。加えて23年は歴史的な円安を記録し、ドル換算の数値が縮小。これがダメ押しになり、半世紀ぶりの逆転となった。
ｗGDP591兆4820億円 世界4位に転落 55年ぶりドイツ下回る 23年 (msn.com)
GDP591兆4820億円 世界4位に転落 55年ぶりドイツ下回る 23年 (msn.com)
自民党まだ29％も支持ある?
コレ、JNN世論調査だから実質−10くらいで実態は19％だろ
・円安に打つ手無し
・軍事費の巨額増税
・そのくせ財務副大臣が脱税
・ゴミ万博で税金無駄遣い
・健康保険証をあくどい手段で強引に廃止
・ショボイバラマキ
・消費税減税せず 支持する要素無さ過ぎるだろ
資源の少ない
小さな島国で戦時中に
ここまで支配圏広げてたのも「すごい」ね。
x.com/aa36841289911/
…こんなに至る所で掠奪と虐殺を繰り広げていた
カツアゲ
プーチンの”奴隷解放宣言”
「我々の将来の世代は、手首と足首にロスチャイルドの鎖を
かけられずに生まれるだろう」
プーチンはこの声明の中で、自国はついにロスチャイルド
銀行カルテルと新世界秩序の陰謀団の「氷の支配」から
解放されたと述べた。
その2年前、プーチンはジェイコブ・ロスチャイルドと
その新世界秩序の銀行団がロシア領内で活動することを
「いかなる状況においても」禁止した。
今回の成功を受けて、プーチンは、ますますグローバル化する
世界におけるロシアの主権を確保するために、
ロシア経済を米ドル秩序の危険な独占から
「解き放つ」ことを誓った。。
朝日新聞
https://amg-news.com/boom-putins-chilling-warning-to-rothschild
ウクライナで西側医薬品メーカーが
人体実験を行なっていたことを示す文書発見
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402150000/
2024.02.15 櫻井ジャーナル
ウクライナのマリウポリにある第7病院で復旧工事をしていたチームが地下室
で精神科病棟の記録に関する書類の束を発見、
それをロシアのメディア、スプートニクが入手したという。
そこには一般に知られていない薬品を使った人体実験に関する記録が書かれていたという。
文書には自己免疫疾患用治療薬の治験に関するものが含まれ、
ファイザー、アストラゼネカ、セルトリオン、ノバルティス、メルク、サムスンの
医薬品部門といった医薬品メーカーに関する情報もあった。
ロシアがマリウポルを占領した2022年5月まで治験は実施されていたという。
病院の敷地内にはスイス、イギリス、アメリカの研究所の住所が
記載された物流会社の封筒や生体材料のコンテナが多数入った箱が発見されたともいう。
ロシア軍はウクライナ軍に対する攻撃を
2022年2月24日から開始、
その際、アメリカがウクライナに
建設していた生物兵器の研究開発施設も破壊している。
ウクライナにはアメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）に
コントロールされた研究施設が約30カ所あったという。
ロシア軍のイゴール・キリロフ中将は回収した文書の分析から研究開発は
DTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたとしている。
ウクライナでクーデターが始まった2013年、
アメリカの国防総省がハリコフ周辺に
レベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれ、
実際、建設された。
ジャーナリストのディリヤナ・ゲイタンジエワによると、
ドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、
各研究所は2010年から13年の間に建設されたという。
また、ロシア軍は回収した機密文書を分析、
アメリカがウクライナで「万能生物兵器」を開発していたと2023年4月に発表した。
人だけでなく動物や農作物にも感染でき、
大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える遺伝子組換え
生物兵器を開発していたというのだ。
2月開始の攻撃
「レプリコン・ワクチン
（自己増幅型COVIDワクチン）」
連想・追想させるが、
そうした兵器を秘密裏に標的を絞って使い、
「核の冬」に匹敵する結果をもたらすという。
アメリカの国防総省がウクライナで生物化学兵器の研究開発を進めた理由のひとつは、
旧日本軍の「第七三一部隊」と同じように、
自国ではできない研究を行うことにあったのだろうが、
それをロシアに対して使うために便利だということもあるだろう。
医薬品業界で研究開発に長年携わってきたサーシャ・ラティポワによると、
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだ。
彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、
この結論に至ったという。
そのプロジェクトの一環としてmRNA技術を利用した
「ワクチン」が製造され、
正規の手順を踏まずに世界規模の接種を開始、
少なからぬ人が副作用で苦しみ、死んでいる。
この「ワクチン」は遺伝子導入剤と呼ぶべき代物で、
全くの新薬。危険性の度合いは不明だが、
人類の存続を危うくするのではないかとも懸念されている。
そうした危険な遺伝子導入剤の接種を大半の国は止めたが、日本は例外。
日本政府はこれからも接種を推進する姿勢を見せている。
しかも「レプリコン・ワクチン」まで打たせようとしている。
そうした薬剤を製造するため、医薬品メーカーは
工場を建設福島県南相馬市に建設。
ウクライナの隣国はロシアだが、
日本の隣国は中国だ。
戦争に反対しなかった議員らが 真っ先に
戦地に行くってことを 約束させて憲法に 明記したらよろしい
@
ハンガリーは世界発の歴史的快挙を成し遂げようとしています。
１９３０年代のドイツ以来、主なヨーロッパ諸国はロスチャイルドが支配する
グローバル銀行カルテルによる縛りから開放されようとはしませんでした。
今回、このようなグローバル銀行の独裁者集団から
自由を勝ち取るための戦いを全世界の愛国者らに促すことになる
驚くべきニュースが飛び込んできました。
ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、
２０１１年に、前首相（社会主義者）が、テロリスト国家のイスラエルとＩＭＦの厳しい方針に従い、国民を底なし負債の奴隷にさせてしまったことに関し、
前首相に対する法的処置を実施すると国民に約束していたのです。
ハンガリーの前政権は、上層部までイスラエルにむしばまれていました。
その結果、国民の怒りを買い国民は現政権（フィデス党）を選んだのです。
ナショナル・ジャーナルというドイツ語ウェブサイトの記事によると、
オルバーン首相は、高利貸し（グローバル銀行の独裁者集団）を
ハンガリーから追い出そうとしていると伝えられています。
国民から高い支持を得ている愛国者のオルバーン首相は
ＩＭＦに対して、ハンガリーはこれ以上
ロスチャイルドが支配する民間の中央銀行である
ＦＲＢからの支援を受けないと伝えました。
その結果ハンガリー政府は、独自の通貨の支配権を取戻し、
必要なときに、負債のない通貨を発行することができるようになったのです。
そして巨額の負債で身動きが取れなかったハンガリーの
経済が急速に回復してきました。
これはかつての民族社会主義ドイツと同じ状況です。
ハンガリーの経済省は、規律ある予算政策により、２０１３年８月１２日に、
２０１４年までにＩＭＦに返済すべき負債（２２億ユーロ）を完済したと伝えています。
オルバーン首相は
「ハンガリーは、ＩＭＦやＦＲＢやロスチャイルドが支配するグローバル銀行の干渉なしに、
投資家の信頼を勝ち取った」
と宣言しました。
また、「ハンガリーに投資する投資家は国や国民を豊かにする真の経済成長を促している。」とも言いました。
これは金権政治家による表面的な繁栄を示すものではありません。
国民に雇用機会を与え、生活の改善を促す生産的な投資なのです。
ハンガリーは負債を抱えた奴隷の立場から解放されました。
そして、民間の金融機関を豊かにするのではなく、国民の
福利厚生の目的で
政府が直接運営するハンガリー中央銀行の総裁は、
ＩＭＦに対し「古代ヨーロッパの地から出ていくように！」と要請しました。
さらには、ハンガリーの検事総長は、アイスランドの取り組みに追従し犯罪行為による
巨額の負債を国民に負わせた罪で、前首相と２人の元首相を告訴しました。
さらには、今後ハンガリーが実施しようとしている
外国為替のバーター取引制
（かつてのドイツが実施していた制度であり、ＢＲＩＣＳはすでに導入している制度）
が始まればハンガリーの既存の金融機関は完全に破壊されるでしょう。
そしてもしアメリカがハンガリーのやり方を追従すれば、
アメリカも金融独裁者らから解放され再び平和的に繁栄することができるようになるでしょう。
そして以下はアイスランドの去年の動き。
アイスランドとはここです。
主流メディアは報道しないが、既に、アイスランドで無血革命が進行している！
ハートの贈りもの―２０１３―黄金時代０１年さんより
主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、
アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。
アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、
そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。
その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！
― 内閣総辞職
― 中央銀行国有化
― 経済に関する決定を、国民投票で
― 責任者たちを投獄
― 国民による憲法改正
何 故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、
もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、
真似されると困る からですよね。でも、、、、
、真似すると思いますよ。笑）
元々、国際金融ギャング団が、違法に、国家を罠にはめて、
国の資産を乗っ取るために背負わせた 借金なのですから。
アイスランドの無血革命、時系列で要約すると、
以下の如くなるようです。
２００８年
中央銀行を国有化。貨幣クローナが無価値になり、株式市場は停止。国家は破産した。
Protest in Iceland’s capital city, Reykjavik, Jan. 24, 2009
２００９年
国会前で、国民が抗議行動。内閣総辞職で、総選挙。ひどい経済状況。この時、提案されていたのは、国家の負債として、３５億ユーロをイギリスとオランダに、月賦で１５年間、５．５％の金利で支払うことであった。
２０１０年
国民が抗議デモで、国民投票を要求。２０１０年１月、
大統領は、提案を拒否し、国民集会を宣言した。
３月、国民投票により、支払い拒否が９３％で可決。この間、政府は、この危機を招いた責任者たちに対する捜査を行い、多くの企業役員や銀行家が逮捕された。
インターポールが、犯罪に関与したグループに、国外退去を命じた。この危機を通じて、憲法改正を行うための国民議会が選出された。５２２人の立候補者から、無所属の２５人の市民が選ばれた。候補者の資格は、成人で、３０人のサポートを得ていること。
２５人の市民は、新憲法の草稿を、国会に提出した。この普通の住民からなる２５人は、オンラインで、何百人もの他の住民の助けを借りて、その書類をまとめた。
２０１１年
２月から、憲法集会がスタートした。全国の多様な集会が推薦するマグナカルタを提示。これは、現在の国会と次の正式選挙を通じて承認されなければならない。
２０１２年
６月３０日に提案されていた国民投票は、国会により延期され、次の日程はまだ決まっていない。
さらに、驚きのニュースです。アイスランドは、国民に対して、住宅ローンを免除したそうです！
Iceland Forgives the Mortgage Debt of its Population
やれば、できるんですね！ いいなあ、住宅ローン免除って！ 皆さん、そう思いません？
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