建設業や風営、開発、自動車などなどは、
要件さえ整えば、ほぼ許可がでます。
何よりも、許可の要件が、かなり周知されていて、
丹念に辿って行けば、いつかは許可に辿り着く感じです。(*´Д｀)=з
しかし、在留資格の許可（特に難しい案件）は、
ある程度要件が周知されてはいるものの、
以前として不透明な部分が多く、
基本的には、入管様の裁量となっております。
許可確実、と思われた案件でも、
大どんでん返しで、不許可ということもありえます。
許可の通知が来るまでは安心できません。
（実際は、交付通知がきても安心できませんが・・。）
弁護士さんが入国管理局を「最後の聖域」と恐れるのも
この辺りに起因してるかと思われます。
そして、何よりも、
不許可になると在留期限の問題があるので、
不許可＝母国へ帰国、という大変な打撃が待っております。
そして、一度母国へ帰国してしまうと、
もう一度日本に戻ってこれるかどうかは、
もう誰にも分かりません。
入管様に聞いても「わかりません。」と言われてしまいます。
これが他の許認可であれば、もう一度要件を整えて挑戦！！
となります。（一回の不許可で大損害を被る場合もありますのでご注意を・・。）
これが、他の許認可と違って、むちゃくちゃ胃が痛い。(ノ◇≦。)
そして、この入管業務と他の許認可業務の性質の違いが、
申請取次の届出をしている行政書士が大勢いるのに、
意外に、入管業務に取り組んでいる行政書士が少ない、
ということの一因のように思えます。
お客様は、当然ですが、ご自身では手に負えない難しい案件、
不法滞在、技能実習生の結婚、在留特別許可の嘆願などなどの、
「私の胃袋に穴をあけるような案件」をご相談されます。(;^_^A
（個人的に「胃穴案件」と呼んでいます。）
このような難しい案件であればあるほど、
上記の傾向が強く出てまいります。
これらの問題に対応するためには、
片手間では難しいかな？
ビザに専門特化しないと。
こういったことも、入管から行政書士を遠ざける
一因のような気がします。
今後、政府の方針で、在留外国人は増えていきそうです。
是非、入管業務に専門特化して、情報交換して、
切磋琢磨頑張りませんか～？(*＾ー＾)ノ