武蔵コーポレーション社長 大谷義武オフィシャルブログ

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収益用不動産を通じて人生の安定を。武蔵コーポレーション社長 大谷義武オフィシャルブログ

いわゆる節税と言われているものについては、二つの

意味で使われています。

 

①税金の先送り

②税金そのものを減らすこと

 

①の税金の先送りについては、当該年度で費用計上し

将来的に保険の解約などによって利益が出た場合に納税

することです。

 

②の税金そのものを減らすことは税率の差異を利用します。

個人の減価償却の率はその方の実効税率になりますので、例えば

税率50%の方が減価償却をすれば税率50%で節税できます。

将来的に不動産を売ることになり、利益が出た分にかかる税率は

日本の場合20%です。

50%と20%。この税率の差異(ギャップ)が生じることによって

税額そのものが減ることになります。

 

そのため、利益を最大化することだけを考えれば、収益不動産の

資産運用は税率の高い方は特に個人で行うのが効果的と言えます。

もちろん、その方の事情に合わせて個人か法人を選択することに

なりますが。

法人で行ったとしても、現在は生命保険に厳しい制約がついてしまって

いるので、収益不動産は税額のコントロール装置として効果を発揮

します。

将来的なビジョンや目的を考えて取り組む主体を決定していく

必要があります。

 

 

当社では中古の収益不動産を活用した資産運用を

提供しています。

約800名のオーナー様がいらっしゃり、現時点で

17,000戸の管理を行っています。

 

中古の収益不動産を活用した資産運用とは具体的

には減価償却による節税と賃料収入によって

利益を最大化する方法です。

 

所得税・法人税の節税と一口に言っても節税には

大きく二つの意味があります。

 

一つ目は税金そのものを先送りすること。

これは、法人が生命保険やオペレーティングリースを

利用して損金をつくり利益を圧縮して税の先送りを

する方法が一般的です。

 

二つ目は税金そのものを減らすこと。

これは、個人が収益不動産を活用する手法です。

後述しますが、税率の差異を利用して税金そのもの

を減らすことが可能になります。

 

目的に応じて法人で取り組むか個人で取り組むかを

決めますが、いずれにしても減価償却による

節税が利益を最大化するうえでは非常に大切に

なります。

 

 

 

 

 

 

当社は基本中古の収益物件を扱っている(累計1,700取引)のですが、

過去に一件だけ新築アパートを開発し販売したことがあります(写真参照)。

木造で2棟28世帯の二階建てアパートで間取りは1LDKです。

 

平成20年(2008年)ですので、もう12年前になります。

 

当社は現在もそのアパートを管理しています。

そして、12年経ちましたがいまだに満室で運営できています。

賃料の下落も12年で10%と最低限で抑えることができました。

オーナー様も新築時に購入いただき今も保有されています。

 

このノウハウを生かし、今般新築アパートの開発・販売事業を

開始します。

開発・販売から管理運営そして将来的な出口戦略(売却)まで

ワンストップで提供します。

そして、一番のポイントは自社施工による価格を抑えた

建築によって高利回りを実現できるようになったことです。

もちろん質(施工品質とデザイン)をきちんと確保したうえで

低コストを実現します。

 

ご興味ある方はお問い合わせください。

新築開発事業担当責任者 亘(わたり)

TEL 03-6206-3550