ウクライナ事變に對し、岸田政權は、早々にウクライナ支持を表明した。一つの選択ではあったろう。これも、やりようによっては、間違いにもなるまい。そう。無条件で、ではなく、やりようによっては、という条件付きである。
今のところ、日本政府のウクライナ支持は、もちろん人道上の、というところもあろうが、アメリカ主導の欧米追従という印象が、どうしても強い。野蛮国家アメリカへの追従という印象があまりに強いのは、まずいのである。益々、日本の國威が堕ちることになろう。我が國が、ウクライナを支持するとあらば、あくまで、我が國獨自の意思によるものでなければならぬし、國際的にもそのような印象を持たせるものでなければならない。
我が國とロシアには、北方領土問題が存在する。第二次大戰停戰直後、大日本帝國陸海軍が、武装解除を始めたところに、ウクライナ、ロシア、ジョージア（グルジア）等十五の共和国から成っていた、ジョージア人指導者スターリンが率いるソビエト連邦が、我が國の領土であった、南樺太・千島列島に侵攻したものだ。つまり、北方領土を火事場泥棒占領した責任は、ロシア同様、ウクライナにもあるとも言えよう。
そういう問題はあるものの、現在、北方領土を、ソ連から引き継いで占領し続けているのは、現ロシアである。従って、現在に限って言えば、北方領土問題の責は、ロシアにあると言えよう。
そこで、である。今、ロシアは、東部方面に配置していた軍勢も、ウクライナ方面に移動展開していると聞く。つまり、北方領土防衛は、かなり手薄になっていよう。
ここは、もし戰力的に可能であればの話だが、自衛隊に、北方領土の一部たる、いわゆる北方四島を、武力奪還して頂くのはどうであろうか。もちろん、相手はプーチン。ロシアの反撃は、北方領土に攻め入った自衛隊だけに向けられる、とは限らぬ。低くない可能性で、我が國本土に向けた核攻撃が行われるであろう。それは覺悟の上だ。
そもそも、プーチンにとって、核攻撃は、禁じ手でもなんでもないと思われる。日本が北方領土に奪還攻撃をしかけようとしまいと、使う時には使うだろう。經濟制裁とやらに参加してしまっている以上、もはやプーチンにとって日本は敵國なのだ。
ミサイル防衛の實効性を試す機會にもなろう。もし、着弾爆発すれば、甚大な被害が出ようけれども。そもそもそのくらいの覺悟も無くして、核保有国ロシアに對して領土奪還を叫ぶべきでもあるまい。
ともかく、北方領土武力奪還によって、その後いかなる結果になろうと、少なくとも、我が國獨自の意思と覺悟を國際社會に示すことはできよう。我が國日本は、たとえいかなる犠牲を払おうとも、奪われた領土は奪還するのだ、また、その意思を共有できることもあって、今囘はウクライナに與したのだ、と。
紀元二六八二年 令和四年 三月四日