領土奪還と言いつつ國民に戰爭覺悟を求めぬは詐欺 | 日本國人

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令和元年・紀元2679年10月1日開始。

 最近の政権は、どれも、一應領土奪還を口にはする。しかし、どの政権も、全く本氣度は感じられない。まさに、口だけ、である。

 我が國に、奪還すべき領土があること。これはもはや、議論の余地も無い。その内容については、多少の議論はあるやもしれぬが。それでも、韓国が不法占領している竹島、ロシアが占領している北方領土については、北方領土をどこまでにするかについては諸説あろうが、ともかく、マトモな日本國民ならば、否定の余地は無い、というところだ。

 しかし、韓国もロシアも、当該領土は自国の領土だと言って譲らない。戰後の歴代政権は、どれもほとんどが、返せ返せと口先ばかりでは言っていたはずだが、帰ってきた領土は、日米安保条約継続と在日米軍基地を引き換えに帰ってきた、沖縄等のアメリカ占領地の一部だけである。これとて、沖縄等に現存する廣大な在日米軍基地を考えれば、完全に返還されたとは、とても言えまいが。

 ともかく、いくら口先だけで、返せ返せと言っても、領土が戻って來ぬことは、戰後史をみても、明らかである。かと言って、「日本は韓国サマ・ロシアさまの家來下僕でありますから領土はあきらめますぅ・・」とも言わない。口先だけは勇ましく、返還交渉しますと言うだけで、結局は一ミリも返還させていないのだ。これでは、ボケナス阿呆でなければ、詐欺師ではないか。

 領土は當然、奪還せねばならぬ。しかし、相手は返そうとしない。ならば、實力で奪還するしかないのである。とある脱税者があくまで税金を払おうとせぬのに、最近は犯罪集団としても名高い税務署は、払え払えと言い続けるだけか?。諸機関と協力して、強制的に取り立てに行くであろうが。おまけに利子もつけて。領土問題も本質的には同様だ。

 問題は、とりかえすべき相手が、軍事力を持っていることである。であれば、こちらも、それ以上の軍事力をもち、實力にて奪還せねばならぬ。すなわち、戰爭だ。従って、領土を奪還する、と言うのであれば、當然、國民に、従って戰爭を覺悟せよ、と付け加えなければならないのだ。しかも、ロシアはふんだんに核兵器を持っている。

 さらに、ロシアは、ウクライナ事變にて、核兵器使用もほのめかしているのだ。こんな国から領土を奪還せねばならぬのだから、生半可な覺悟ではなるまい。少なくとも、戰時中における日本國民程度の覺悟は必要だ。

 また、國民の戰爭に對する覺悟は必要不可欠だが、それだけで領土が奪還し維持できるわけでもない。奪還およびその維持を可能にする物的直接的實力すなわち軍事力も必要だ。有體には、ロシアと全面核戰爭となっても、少なくとも相討ちで負けない程度の、できれば壓倒できる程の、核兵器戰力および對核兵器防御力である。そして、戰爭を可能にするためには、日本国憲法の無力化も無論必要だ。

 領土奪還と口先だけでは言って、國民に戰爭の覺悟を説くでもなく、日本国憲法の無力化を行うでもなく、核武装も是とせぬような首相は、すなわち皆、ボンクラ阿呆でなければ詐欺師である。

 

紀元二六八二年 令和四年 六月一九日