武漢肺炎の廣がりに伴い、四月八日より緊急事態宣言が出された。當初は、五月六日までの予定であったが、昨日の安倍首相會見によると、どうやら、解除は伸びそうである。
緊急事態宣言に、何の効果もなかったというわけではあるまい。武漢肺炎の急激な感染増や、發病者数死者数を抑えるのに、ある程度の効果が認められることは、数字でも表されていよう。しかしながら、その副作用は甚大だ。多くの店が、文字通り、軒並み閉店を余儀なくされ、航空を中心に交通も大幅に削減、經濟活動は停滞してしまっている。學生・生徒・児童に至っては、昨年度二月末から、ほとんど講義・授業が行われていないところも少なくない。”不要不急の外出””自粛要請”にしても、例えば、サーフィン等にはやたらと厳しいが、反面、パチンコやゴルフには甘いなど、不公平・不合理・不用意なやり方により、人心の亂れも出てきている。この状況のまま、緊急事態宣言が、そのまま延長されたら、こういった副作用は、更に深刻化するであろう。下手をすると、武漢肺炎の死者を、自殺や殺人等による死者が上まわりかねまい。
しかしまた、このまま五月六日に緊急事態宣言を解除して、完全に二月以前の状態に戻すというわけには、政府としてはなかなかいかぬであろうこともまた、わからぬではない。
緊急事態宣言を延長せざるを得ないとしても、現状のままそのまま續ける、というのには、反對である。それでは人心がもたない。また、何の對策も無しでは、經濟ももたぬ。家に籠もりきりで健康を害しては、かえって惡いことになる。”閉鎖公園を日光浴場として開放してはどうか”でも述べたように、公園や海浜の駐車場は、集中せぬようきちんと整理ができるようにした上で開放することも検討すべきだ。公園や海浜で日光浴をすることは、武漢肺炎にも惡くないはずである。また、一人十万円の支給では足りぬ。追加で二十万円を困窮家庭に支給する、つまり、元々自民党が検討していた案を、復活させるべきだ。そして、學校も、少なくとも一年生だけでも開始させるべきだ。
非常事態宣言延長に、完全反對するつもりはないが、このような副作用對策に留意して、よほどうまくやらねば、効果よりも副作用のほうが強く出てしまうことにもなりかねぬ。
紀元二六八〇年・令和二年 五月一日