１ 新型コロナウイルス感染症対策
２ コロナ対策を踏まえた避難所等の開設・運営
３ コロナ禍における要援護者の避難についての取組
４ コロナ禍における認知症対策
５ コロナ禍での肢体不自由特別支援学校における取組
６ コロナ禍での市長の情報発信・行動変容
７ 企業版ふるさと納税
８ 新たな劇場整備
９ 東京オリンピック・パラリンピック
１ 新型コロナウイルス感染症対策
（大山）立憲民主党・無所属フォーラムの大山しょうじです。
会派を代表し、午前中の田中議員に続き、質問させていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
新型コロナウイルスの感染状況については、様々な捉え方がありますが、政府の分科会は感染状況の判断指標と現状を６つの指標で示し、重症患者の病床の使用率、人口10万人あたりの療養者数、直近１週間の陽性率、直近１週間の10万人あたりの新規陽性患者数、新規感染者数の前の週との比較、感染経路不明者の割合の６つの指標により、感染急増の状況のステージ３、感染爆発の状況のステージ４を判断しており、病床のひっ迫具合、監視体制、感染の状況等を示しております。
６つの指標の都道府県の状況は、厚労省のＨＰからもわかりますし、東京都や大阪府、北海道などはマスコミの報道で知りうる機会が多くあります。横浜市は、人口３７５万人で、その人口も、また、確認される市内での新規感染者数も 都道府県と同等、いや多くの都道府県よりも多いのが実情でありますが、現状、横浜市では 市民の誰もがわかるように、６指標をわかりやすくまとめて公表をしているわけではありません。そこで、まず、
（１）政府の分科会が示す、新型コロナウイルスの感染状況の判断指標と現状について、 ６つの指標の横浜市の最新の状況はどうなっているか？また、その評価について、伺います。
（市長）12月７日現在で、病床占有率は22.2パーセント、人口10万人当たりの療養者数は25.6人、検査の陽性率は、11月23日から29日の１週間で7.6パーセント、直近１週間の10万人当たりの新規感染者数は14.9人、直近１週間は前の週とあまり変わらない状況です。直近１週間の感染経路不明の割合は54パーセントです。指標６つの全てが、ステージⅢとなっているわけではありません。
市内の感染状況については、県がステージⅢを警戒する宣言を発出し、更なる感染拡大に警戒を強めております。爆発的な感染の拡大を抑える取組を進め、市民の皆様の安心をしっかりと確保してまいります。
（大山）今回の一般質問にあたり、神奈川県と横浜市の状況が、政府の分科会の６つの指標にあてはめるとどのようなものなのか、一覧の資料をつくってもらいました。
最新の数字については、のちほど市長が答弁で述べると思いますが、私が最初に資料をもらった、11月30日時点で、６つの指標のうち、横浜市での病床の使用率、感染経路不明の割合の２つ指標がステージ３、人口10万人あたりの療養者数についてはステージ４と、６つの指標のうち半分の３つの指標がステージ３以上という状況でした。また、予想されることですが、同時期の神奈川県の状況と比較すると、横浜市は神奈川県内の都市部であるためか、６つの指標のうち、５つの指標が神奈川県よりも上回っている、悪い状況でした。
政府も横浜市も、マスクの着用や飲食の際の注意点など、個人でできる感染防止対策を訴えてはいますが、同時に、そうした個人ができる対策をしっかりと行ってもらうためにも、こうした政府の６つの指標や区ごとの感染状況など、市民が必要としている、知りたい、正確な情報を横浜市として日々わかりやすくお伝えをし、市民の皆さんとの共感と信頼の もとで、共にこの危機を乗り切っていくべきではないでしょうか。
市民の多くの皆さんからもそうした声を 実際に聞きますし、また、市の広聴にも様々な多くの声が届いていると聞いています。そこで、
（２）横浜市の新型コロナウイルスに関する市民への情報提供、情報公開について、見直し、改善をするべきと思いますが、市長の見解を伺います？
（市長）これまでも、市民の皆様に市内の感染状況等をお伝えするため、区別感染者数や療養状況別集計、検査実施数など公表データの充実を図ってきました。
情報の公表に際しては、収集したデータの整理が必要なものや、集計、分析に時間を要するものもあります。
引き続き、適時適切な情報の提供に、努めてまいります。
（大山）現状、新型コロナウイルスに関わる市民への広報については、健康福祉局の健康安全課、企画課が担当し、市民局の広報課が手伝っていると聞きました。
新型コロナ対策については、全庁的に部局を超えて職員の応援体制を組んでいる中、 その広報の充実についても、市長がその重要性を認識し、そのための指示を出せば改善するのではないでしょうか。そこで、
（３）今よりも適切、迅速な市民への情報提供、情報公開のためには、必要なデータを収集するための体制、広報するための体制を充実、強化すべきだと思いますが、市長の見解を伺います？
（市長）感染の拡大を受け、保健所では基礎となる疫学調査に最優先で対応しています。これまで疫学調査によるデータの集計、分析から区別患者数や陽性率等の公表など順次拡大しています。今後、更なる内容の充実に向けてしっかりと取り組んでまいります。
（大山）11月30日時点の横浜市内の直近１週間の感染経路不明の陽性者の割合が、５１．６％と、ステージ３、４の指標となり、高止まりをしています。そのような中、国の接触確認アプリ「ココア」での通知から相談、検査につながっている例も多いと思います。
10月の決算特別委員会で質問した際は、３１６０件、今回確認したら、11月30日時点で ４０９４件がココアの通知から相談につながっているということで、自分自身の感染確認や、他の人に感染を広げるリスクの感知に一定程度効果があるものと思います。
最新のココアの全国のダウンロード数は約２１００万件で、そのうち横浜市民のダウンロード数はわからないということですが、感染拡大が収まらない中、より多くの市民の 皆さんに活用をほしいと思います。そこで、
（４）ココアの活用をチラシ等でも呼びかけてはいるが、その効果をわかりやすく伝え、 さらに多くの市民の活用を促していくべきと考えますが、市長の見解を伺います？
（市長）該当者には、陽性者と接触した可能性のある旨と、症状に応じて保健所等にご連絡いただくよう通知が届きます。
本市の感染症コールセンターでは、通知を受けた方へ医療機関を紹介するなどの適切な対応をとっています。
ＣＯＣＯＡは、本市ホームページの「よくある質問」でご案内していますが、更に厚生労働省のＣＯＣＯＡの利用に関するページのリンクを掲載し、活用を促していきます。
（大山）次に、飲食店等での感染防止について、市も広報・啓発していますが、マスクの着用や手指消毒、アクリル板等での仕切り、換気の徹底、大人数、長時間の飲食はやめることなど、基本的な感染症対策を徹底してやっていれば感染のリスクは低くなることはわかっています。
一方で、すべての店、そして、すべての人が徹底して対策をしているのかと言えば、そうでもなく、結果、飲食店等で感染し、その後家庭での感染につながる事例も多いと報告されています。
横浜市も、「新たな生活様式」の補助金で、換気設備の設置やアクリル板の設置を促したり、業界団体を通じて「感染症対策宣言」と記されたステッカーを飲食店等に配布していることも承知しています。しかし、飲食店等での感染防止対策は、おせっかいと言われるくらいでも、私は今一歩踏み込んだ取組が必要と思います。
先ほど申し上げた通り、１軒１軒のお店に基本的な感染症対策を徹底してもらえば、 その分、感染リスクを減らせるのは確かです。大変なことは承知の上で申し上げますが、健康福祉局も、経済局も、区役所も忙しく、どこが主導し、局横断で行うのか、業界団体の協力も仰ぐのか等は皆さんで協議してほしいと思いますが、指導まではできなくとも、啓発のチラシを持って飲食店をまわり、感染症対策の啓発、声かけ、その場で気づいたことがあればアドバイスをすることくらいはできるのではないでしょうか。これは、地味な取組ですが、凡事徹底、やればやるほど効果はあると思います。そこで、
（５）飲食店等での感染防止対策を今以上に一歩踏み込んで徹底して行っていくべきと思いますが、どのように取り組んでいくのか、伺います。
（市長）ガイドラインに示されている仕切板の設置や換気の徹底など、感染防止の取組について、立入検査時に直接お願いするほか、チラシを個別に配布してお知らせしています。今後、多くの方が会食される年末年始に向け、改めての周知を予定しています。
また、「新型コロナウイルス感染症対策宣言」ステッカーを配布し、「新しい生活様式」に対応した取組を実践している事業者の皆様を応援しています。併せて、市民の皆様にも、会食時の予防策の徹底をお願いし、感染拡大防止に取り組んでいきます。
（大山）最後に、ここ数日、各地で医療現場での人手不足や病床の不足が深刻化する様子が伝えられ、特に大阪府や北海道の旭川市では、国に自衛隊の看護師の派遣を要請するまで 医療がひっ迫する状況となっているようです。
横浜市でもいつ重症者が増え、医療体制が同じような状況になるともしれず、そうならないように医療現場に対しての様々な角度からの支援が必要です。また、これまでも長期間にわたり最前線で医療に従事していただいている皆さんの精神面も大変気になります。そこで、
（６）終わりの見えないコロナウイルスと１年近く現場の最前線で闘っている医療従事者への精神的なケアについて、横浜市として、どのように行っているか？また、国や県にも要望しつつ、医療従事者への物心両面の更なる支援が必要と思いますが、市長の見解を伺います？
（市長）医療従事者への更なる支援が必要とのことですが、この間、新型コロナウイルス感染症の診療にご尽力いただいていることに、心からの感謝を申し上げます。医療従事者の皆様への支援は大変重要だと考えています。
医療従事者へのメンタルケアは、医療機関ごとに取り組んでいます。例えば市民病院では、院内の産業医や精神科医、心理士などで構成する「病院職員こころのサポートチーム」を立ち上げ、ケアを行っています。
また、９月の補正予算でも、市民の皆様からの寄附金を活用し、福利厚生の向上や勤務環境の改善に対する支援メニューもご用意しましたので、ぜひ、ご活用いただきたいと思います。
２ コロナ対策を踏まえた避難所等の開設・運営
（大山）次に、コロナ対策を踏まえた避難所の開設・運営について伺います。
６月の第２回定例会議案関連質疑でも、補正予算に関連して避難所等における感染防止 対策について伺いましたが、その後、各地域防災拠点に感染防止資器材が配備され、地域防災拠点での感染症対策を踏まえた開設・運営の留意点をまとめたマニュアルが作成されました。
また、それぞれの地域防災拠点では、３密を避けるためにより多くの教室の活用や受付での健康状態の確認、専用スペースへの動線の確保など、具体的な対策を進めていただいています。
市では、コロナ禍での避難所の開設数を増やすため、補充的避難所の拡充にも取り組んでおり、市立や県立の学校、市民利用施設等、12月1日現在、229か所の補充的避難所を確保したと聞いています。また、今年4月27日の危機管理室長の通知では、避難場所等としてホテルや旅館等の民間施設の活用も示されています。
しかし、これらで十分なのか、安心できるのか、目指すところのどこの位置まで確保できているのかも判断できません。そこで、
（１）コロナ禍での複合災害を見据えた避難場所等として、地域防災拠点の避難スペースや補充的避難所、民間のホテルや旅館等のこれまでの確保状況はどのようになっているか、 また、今後の確保の目標、見通しについて、伺います。
（市長）地域防災拠点となる学校の協力を得ながら、より多くの教室を活用できるように調整しています。
また、補充的避難所の拡充を進めており、昨年度から27か所増やし、現在、229か所を確保しています。
避難が必要な方が、不安なく避難していただけるよう、引き続き避難スペース等の確保に努めていきます。
（大山）そして、補充的避難所を増やす一方で、より多くの避難所を開設するためには、地域防災拠点の運営の他に、補充的避難所を開設し運営するための人員の確保も必要になります。
そこで、
（２）増加する補充的避難所等の運営に対応できる人員の確保はどの程度進んでいるのか、伺います。
《城副市長》 補充的避難所は、地域防災拠点の補完として開設するものであり、拠点同様、原則として、地域住民による相互扶助によって、避難してきた方々に協力して運営していただくものです。
また、本市職員は市内震度５強以上で全職員が参集することとなっておりまして、参集後、区本部や市本部から職員を派遣し運営を支援する人員を確保してまいります。
（大山）コロナ禍での避難所等の開設・運営については、地域でもとても不安に感じておられます。しっかりと地域を支えていただくとともに、取組を改善した点は防災計画に順次速やかに 反映していくことを要望します。
３ コロナ禍における要援護者の避難についての取組
（大山）次に、災害時要援護者支援について伺います。
大規模災害が発生した際、まず、地域防災拠点に避難し、地域防災拠点での避難生活が難しいと判断された高齢者や障害者などの要援護者については、二次的避難所である福祉 避難所が受け入れることになっています。
福祉避難所は、要援護者の利用に適している社会福祉施設が選定され、所在地の区役所と施設との間で協定を結んでおり、令和２年４月現在、548か所あると聞いています。
しかし、その548か所でも、コロナ禍で３密を避けるためには、当然これまで想定していた受け入れ可能人数と、実際に受け入れられる人数は変わってくるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症が拡大しているなか、３密を避けるため、要援護者の避難先を拡充し、発災時に要援護者が安心して避難生活を送ることができるようにする必要があると思います。そこで、
（１）コロナ禍における要援護者の避難について、どのように取り組んでいくか、副市長に伺います。
《城副市長》 福祉避難所では、地域防災拠点での避難生活が難しい方を受け入れます。受入施設に対して、新型コロナウイルス感染症対策をまとめたマニュアル等を情報提供するとともに、11月までに間仕切りや衛生物品等の備蓄を完了いたしました。新たな福祉避難所の確保についても、協定未締結の施設や新設の福祉施設に働きかけを行ってまいります。
（大山）新型コロナウイルス感染症が収束する兆しが見えないなか、自然災害はいつ発生するかわかりません。このような状況であっても、要援護者が安心して避難できるよう、災害時要援護者支援の取組を早急に進めていただくよう要望します。
４ コロナ禍における認知症対策
（大山）次に、コロナ禍における認知症対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響が長期間に及ぶ中、認知症高齢者にも少なからず影響が出ていると思います。
認知症高齢者の中には新型コロナウイルス感染症の予防対策により、外に出る機会の減少や、外出自体を控える傾向が強まるなどし、自宅に長くいることが多くなっている人もいるかと思います。外出の機会が減ることで運動機能の低下も心配されます。
コロナの影響だけではないかもしれませんが、この間、私の知人でも数人の方が、以前と違い認知症の症状が出ているという話を聞いたりしました。このような状況では、認知症高齢者が増えていくのではないかと危惧しています。
コロナ禍でも、いやコロナ禍だからこそ、認知症を早期に発見し、対応していく必要性を感じています。そこで、
（１）コロナ禍で見えにくくなっている認知症高齢者の現状把握、調査も含めて、コロナ禍における認知症対策を強化すべきと考えますが、副市長の考えを伺います。
《城副市長》 外出機会の減少により、身体機能や認知機能が低下するリスクがあると認識をしております。
区役所や地域ケアプラザへの相談のほか、民生委員や自治会等の地域の方々が、日常的な活動の中で、認知症の疑いのある高齢者の把握に努めています。必要な場合には、認知症初期集中支援チームなどが訪問し、適切な医療・介護サービス利用につなげてまいります。
※ ５ コロナ禍での肢体不自由特別支援学校における取組 以降は、文字数の制限があるため、次のブログで紹介します。