民主党が今国会での永住外国人への地方参政権付与法案（以下 ：外国人参政権）の政府提出を断念したもようだ。
これは、ﾆｭｰｽで流れている通り政府与党の一角でもある国民新党の亀井氏が反対しているからである。
ひとまずいいﾆｭｰｽだが、まだまだ安心できる話ではない。
それは、なぜか？
記事でも書いてある通り政府提出を一時断念しただけで、議員立法を模索しているからである。
政府提出と議員立法の違いは何か、噛み砕いて言うと
政府提出・・・政府として提出するので、議員一人一人の主義主張はあるにしても、与党議員であれば全員がその決定に従うのが通例。この際、保険として党議拘束をかけ、裏切り者が出ないようにすることもある。ただここで重要になってくるのは、連立政権の場合は各党の同意を得ねば政府提出はできない。
議員立法・・・一議員の発議によって提出されるものだ。ただし、衆議院で20名、参議院で10名の賛同（予算を伴わない法案の場合のみ）が必要になる。また、内閣の方針に反しても、提出することができる。
つまり、議員立法により、一議員個人に法案を提出させ、国民新党が反対しようが民主党・社民党、そして実はこの法案に賛成の意思を示している公明党の数の力で可決しようというのである。
しかし、今一度思い出してみたい。
そもそも、民主党は昨年の衆議院選挙で大勝した翌月すかさず「 政策決定の一元化 」の名の下に政策調査会を解消、議論の場でもあった部門会議制度も廃止したではないか。
つまり、現在この国の方針を決めているのは、政務三役（大臣、副大臣、政務官）というごく一部の議員のみとなっているのだ。
政務三役に属さない兵隊議員は議員同士で議論することすら許されないのである。
これで事実上、民主党から議員立法は提出できない仕組みとなっていた。
私はこの時点で民主党は、ナチス、中国共産党となんら変らないと思ったものだ。
なぜなら、あの自民党ですら若手に至るまで議論する、声を上げることは多いに許されていた。
議員立法とは、議会制民主主義の根幹だ。
そんな中、政府提出ができないからと言って、自分たちが党内の様々な意見を抑えるために封じ込めてきた議員立法を使おうと今度は考えているのだ。
悪党は狡猾（ずるがしこい）とは良く言ったもので、本当に良くあの手この手を考えるものだ。
次に外国人参政権について考えてみたい。
国民新党の亀井氏は、「 日本人と在日外国人との民族間争いになりかねない 」と言う。
その通りである。
しかし、反対するべきそもそもの根拠は、これが 「 憲法違反 」であるからだ。
憲法第15条第1項にはこう書いてある。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
これに対し、外国人参政権を強く主張している民主党の支持母体の一角である韓国民団は、こう主張する。
「我々は長年日本に住んできたし、これからもそうなる。私たちは、日本人と同じように税金も払っているのだから、地方選挙権くらい付与されて当然だ」
この主張ははなはだおかしい。
世界のどこに税金を払っているから外国人参政権を付与するとする国があろうか。
では、日本人で無職で税金を払ってないものに選挙権は与えられないのか。
そんなことはない。
選挙権とは、日本国民固有の権利である。
そもそも税金はそこに住むものが、その町から受ける行政サービスに対し支払う対価である。
整備された道路を歩ける、これもまたしかり。
ほしいのであれば、帰化をすれば良い。
だが、彼らは日本人になる気はない、しかし選挙権はよこせと言う。
また、彼らはこうも言う。
「わが国韓国では、外国人に対し地方参政権を認めているではないか。相互付与の精神はないのか？」
確かに韓国に住む永住日本人の中に選挙権を有するものはいる。
しかし、そもそもこの権利を与えられるものは、韓国に対し2億円以上の投資を行い、高年収を得られるもののみだ。
また、永住することすら韓国籍の配偶者を持たなければ厳しいと言われている。
これらをクリアし、その選挙権を得ている日本人は50人弱と言われている。
日本に住む、特別・一般永住外国人の数は約91万人である。声を大きくして言いたい。91人ではない。
しかも、今の民主党の法案では、韓国のような厳しい条件はなく、これでどこが相互付与の精神なのか。
また、ここで重箱をつつくようであるが、一般永住外国人に対しても認めてしまうことにも問題がある。
今爆発的に増えている永住外国人は、韓国籍ではなく、中国籍である。
何か疑問に思わないだろうか？
そう、一党独裁の中国には選挙権などそもそも存在しない。
相互付与すらないではないか。
では、仮に彼らが地方選挙権を得たとして、どのようなことが国内で起こるか、簡単に検証してみたい。
・この素晴らしい日本に大挙して多くの永住希望外国人を押し寄せてくる
・彼らは徒党を組んで、人口の少ない各地方都市、市町村に住民票を移し、生活を始める
・地方選挙では、組織的な集配により彼らの意向を汲んだ議員、首長が誕生する恐れが出てくる
・そのような町はチャイナタウン化し、意向を無視する日本人は快適に生活することすら許されない
この法案が通って、まずこれが現実になるであろう町は、対馬だ。
対馬の土地は、韓国籍によってかなりの土地が買い占められている。
また中国籍として危ぶまれている、いや狙われてるのは何を隠そう沖縄である。
これは有識者の中ではすでに常識となっている。
昨年の3月に中国共産党の要人が沖縄に視察に訪れている。
別な話では人民解放軍の幹部も同行していたと聞く。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-141823-storytopic-1.html
問題はそれだけではない。
中国側が総領事館の設置を非公式に打診していたことだ。
日本側は、米軍施設がある沖縄にはこの設置を嫌っている。
総領事館は治外法権だ。
立ち入ることが許されない。
日本だけではなく、米軍施設、駐留している米兵に対しても何らかの工作がされることが予想される。
このような状況で外国人地方参政権が付与されれば、どうなるか一目瞭然である。
水面下で起こっていることを考えれば、次に想定されることは分かりそうなもんだ。
それを民主党は、「 友愛 」の精神で付与したいのだと言う。
鳩山の理想はどうあれ、小沢が欲しているのは地方選における新たな票田だ。
これはもう民団大会での出席している民主議員のこれまでの発言を考えれば隠しようのない事実である。
多くの日本人は平和ボケしている。
この事実のことを知らないか。
もしくは、外国人参政権のことはテレビや新聞で最近見るようになったが、「地方くらいなら良いんじゃない？被選挙権でないし」などと思っているものも中にはいるだろう。
ただ一つ私が言えること。
多くの専門家が言っていること。
それは、一度付与したものは取り上げることは難しいということだ。
そして、これが通ってしまったら、この国は大きく亡国へと舵をきることになるのは間違いない。
各地で町の風景が変ってくるだろう。
世界一安全な国ではなくなるだろう。
最後に、2月26日の記事でも触れたが故中川元財務大臣の教え子とも言える稲田朋美議員が外国人参政権について鳩山首相を国会で追及した動画を添えてこの記事を終えたいと思う。
ちなみにこれは、2009年11月5日の衆議院予算委員会のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ中継の模様だ。
知ってる人は知ってるが、知らない国民の方が多いだろう。
なぜなら政権交代した民主党がこれを恐れ、テレビではNHKはこの日国会中継を放送しなかったのである。
民法各社もﾆｭｰｽでこの映像を取り上げていない。
見識がある方なら、この映像を見てどちらが正しいか答えは明らかだ。
これはその一部であり、全てを見られたいのなら衆議院ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ審議中継にて観られることをお勧めいたします。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ： 衆議院ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ審議中継