昨日、民主党の管財務大臣が子ども手当の財源として、所得税見直し捻出することを検討すると発表した。
これまで幾多のﾏﾆﾌｪｽﾄ違反、解釈詐欺を行ってきた民主党がついに万策尽きたらしい。
そもそも、この法案は民主党が歳出の無駄を削減してあてると名言していたものだ。
自民党は選挙前になんども、そのような無駄はないと言ってきた。
自民党はこうも言っていた。
それを実行するためには、消費税増税が不可欠であると。
そう、事業仕分けでも明らかになったが、無駄はほとんどなく毎年莫大な予算を必要とする子ども手当ての恒久財源などもともと歳出削減ではできっこないのである。
しかし、民主党は選挙で勝つために、消費税は上げない！！、無駄は莫大にあると世論を煽り大勝した。
国民のほとんどが数々の配分政策に目がくらみ、民主党が選挙前にﾏﾆﾌｪｽﾄから選挙に勝つために意図的に削除した裏ﾏﾆﾌｪｽﾄ「 外国人地方参政権、外国人住民基本法、人権擁護法案、移民法案 」のことなど知らずに投票を行った。
民主党は、選挙前に消費税は上げないと名言してしまったため所得税にメスを入れるのはﾏﾆﾌｪｽﾄ違反ではないと思っているのだろうか？
しかも最高税率をいじるということで「 泣いてもらうのは富裕層だ、庶民は安心してください 」と言っている。
ここにも選挙を意識した姑息さがうかがえる。
しかし、これでは民主主義ではない。
もし百歩譲って子ども手当なるものを支給し、国民全体で子供を支援するのならば消費税にメスを入れるのが正道である。
それを「選挙のため」に特定のﾀｰｹﾞｯﾄから搾取するなど言語道断である。
そもそも、民主党政権になってなぜこれだけ日本が他の国と違い金融危機後の回復が遅れているのか？
それは経営者側の視点を持った経営が行えていないからである。
民主党の支持母体を見ればそれは一目瞭然だ。
・全労連、自治労などの労働組合
・韓国民団、朝鮮総連などの在日組織
・日教組
・パチンコ業界、マスコミ などである。
つまり労働者ばかりの言う事を聞く、労働者ばかりが喜ぶような政策に傾くようになるのである。
これで普通の会社で経営が成り立つだろうか？
私の銀行員生活、企業を見てきた経験から察するに、絶対に存続しえないと断言する。
今後民主党政権が続けば、日本丸は漂流を続ける中、他の国の船は続々と上陸・発展を続け、日本だけが時間が止まることになると推察する。
金持ちはさらなる節税に走り、最近のｾﾐﾅｰからも資金を日本から流出させる動きが今後でてくるかもしれない。
金持ちにお金を安心して使わせるようにしなければ景気はますます悪くなるだろう。
夏の参議院選挙が天王山となると思うが、この状況でもまだ子ども手当てという目先の餌に目がくらみ食らいつこうとするものがいるならば亡国への道はますます加速することになるだろう。
私一人ならいいよね？そんな安易な考えが、結局は自らの子供に禍根を残すことになるだろう。