中国政府は、3月3日午前0時の時点で、新型コロナウイルスによる中国本土の死者数が2943人、感染者数は8万151人に達したと発表した。これで、世界全体での死者数は3000人を超えた。一向に好転の兆しが見えない現状をふまえてWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は2日、“最大の懸念”は中国ではなく、韓国、イタリア、イラン、そして日本の4カ国であると述べた。
ウイルスの発生源である中国では、モラルが崩壊しかかけている。しかも、秩序を守るべき警官までもが民衆に暴力をふるい、その様子をとらえた映像が海外の動画共有サイト「LiveLeak」で暴露されるほどだ。映像には、感染者を乱暴に取り押さえる警官の姿が映っている。警官たちは、子供が泣いてしがみついても、そんなのお構いなしに母親を連れて行く。従わない者を罵り、殴り、押し倒し、手錠をかける。まるで凶悪犯罪者の逮捕劇のような光景である。
非常事態だからこそ、人々は協力し合い、助け合って、被害を最小限に食い止めるべきである。しかし、中国の一部地域では、権力による人権侵害がまかり通り、民衆と警察の対立による混乱が生じている。
新型コロナウイルスが蔓延する中国で警官が凶暴化
https://www.liveleak.com/view?t=sOXvX_1582946198
「新型コロナウイルスに感染させてやる」
マスクを取って脅した女がボコボコに!
3月26日、中国では新型コロナウイルスに感染して死亡した人が2744人となった。感染者数は7万8497人に膨れ上がっている。一方、中国と日本以外で感染者が確認された国と地域は43となり、感染者はあわせて2300人を超えた。特に韓国では27日午前、新たに334人の感染が確認され、国内の感染者数が累計1595人に達している。
日本では27日午後6時の時点で、感染者が912人、そのうち8人が死亡している。政府は26日、感染拡大を防止するため、大規模イベントを今後2週間にわたって中止したり延期したりするよう要請。27日には、安倍晋三首相が対策本部で、全国の小学校・中学校・高校などに対して、来月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。国内に自粛ムードが漂い、経済への深刻な影響も懸念される。
WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は24日の記者会見で、現時点では新型コロナウイルスの感染が「パンデミック(世界的な大流行)」に当たらないとしつつも、「今後起こり得る」と警鐘を鳴らした。ウイルスは世界各国で人々に健康被害をもたらすのみならず、投資家たちの不安を煽って世界同時株安を引き起こした。経済的な損失は甚大である。
混乱と恐怖が渦巻く中、一部の人々の暴走する姿がニュースでしばしば報じられる。これらの中から、海外の過激ニュースサイト「BestGore」で動画が公開されている事件を紹介しよう。
問題の動画は、中国山東省威海市のスーパーマーケットで撮影されたものだ。白いダウンジャケットを着た女性がスキンヘッドの男に殴られている。激怒した男は叫びながら、容赦なく何度も殴りつける。その後、血まみれの顔面を手で押さえた女性が逃げてきたところで動画は途切れる。
BestGoreや現地メディアによると、女性は自らのマスクを外し、「ウイルスに感染させてやる」と男を脅してレジに割り込もうとしたという。挑発されて女性を殴打した男は、警察に身柄を拘束された。一方、女性はけがの治療のため病院へ搬送された。男が刑事罰を受けることはもちろんだが、公共の場で多くの人々を危険にさらそうとした女性も今後罰せられる可能性があるという。
☆動画は、コチラからご覧になれます。
動画「ウイルスに感染させてやる」と脅迫した女がボコボコに
https://www.bestgore.com/street-fight/china-woman-denied-pussy-pass-threaten-man-infect-coronavirus/
なぜK-1は開催を強行したのか――。
国の自粛要請を拒否して、K-1が22日にさいたまスーパーアリーナで大会を強行した。同大会を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、西村経済再生担当大臣と埼玉県が自粛を要請していたが従わず、全国各地からのべ6500人が参加した。
主催者側は「来場者へのマスク配布」「チケットの半券に住所や電話番号を記入し、感染者が出た際には追跡できるような環境づくり」などを約束して、強行。埼玉県の大野元裕知事は現地に赴き「何度も要請したにもかかわらず、協力いただけずに開催したことは残念です。基本的に止める権利はないので、ご協力いただきたかった」と述べた。
一方、元大阪府知事の橋下徹氏はツイッターで「法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。どちらも罰則がないのに、国民は普通従う。権力からの要請はそれほど影響力があるので法で縛る必要がある。実際、権力側には法に基づかず中止させようとする意図があった。法に基づく指示は区域、期間、種類を定めなければならない」と持論を展開し「法があくまでも要請にとどめているのは補償を回避するため。憲法29条3項に抵触しないように各国『要請』にした。ところが政治行政は事実上のプレッシャーをかけて中止に追い込む。そして補償はしない。究極の悪知恵」と、国側の態度に苦言を呈した。
ネット上でも賛否両論渦巻いており、開催を「英断」と評価する声もあれば「感染者が出たらどう責任取るんだ!」と追及する声も上がっている。24日の「夕刊フジ」は観客の中に発熱を訴えた者がいて「PCR検査を受けた」と報じ、ちょっとした騒ぎになった。
ただし、これに関しては「埼玉県知事が県内の保健所などに確認したところ『そのような人はいなかった』と発表している。夕フジの記事はでかいニュースの割に掲載スペースが小さく、妙な作りだった。業界では夕フジの〝飛ばし〟と見る向きも多い」(ワイドショースタッフ)という。
K-1サイドはこうしたリスクを承知してなぜ開催にこだわったのか?
1つは金銭面だ。「さいたまスーパーアリーナを借りていますからね。大会が中止になれば保険はきかず、大損害を被ることになる。K-1には〝キックの神童〟那須川天心と並ぶスーパースターの武尊選手がいますが、興行的には毎回綱渡り。金欠なため、開催しないと今後の運営が危うくなる恐れがあった」とは格闘雑誌の編集者。
もう1つは、オーナーの存在だ。大会はいずれも「K-1実行委員会」が主催しているが、実質的なオーナーは韓国系の経営者X氏と言われる。スポーツ紙記者の話。
「実はK-1は在日案件なんですよ。X氏はこのほか東京ガールズコレクションやボクシングの協栄ジムにも関わっている。在日韓国人だけに日本政府の自粛要請にも強気な態度で臨むことができたのかもしれません。メディアのK-1担当記者は開催強行の理由を聞かれ、皆『韓国だから』と即答するはずです。開催がいいか悪いかは別として、その“強気な姿勢”事態はブレないとして一定の評価を得ているとは思いますよ」
とはいえ、自粛要請に応じず国に目をつけられるのも得策ではない。前出K-1実行委員会は28日に予定されている「Krush.112」の後楽園大会を無観客で行うことを発表。試合の模様は「AbemaTV」を通じて配信するという。
都内では25日、新たに41日の新型コロナ感染者を確認。自粛ムードはしばらく続きそうだ。
https://tocana.jp/2020/03/post_149669_entry_2.html
具志堅用高、亀田興毅ら13人もの世界チャンピオンを誕生させたボクシング界の名門ジム、「協栄ジム」の活動休止がメディアで報じられている。
金平圭一郎会長が明らかにしたところによると、赤字続きで経営が傾き、2012年、現在のオーナーから支援を受けてジム運営を続けてきたものの、今年に入ってからオーナーとの方向性の違いが表面化したという。そのため、ジムの休会を決断したのだとか。
金平会長は方向性の違いと表現するほかなかったのだろうが、実際には報酬がまともに支払われなかったことがトラブルの原因だと見られる。
実は、協栄ジムのオーナーは、総合格闘技イベント「Kー1」のオーナーも務めている。
どうやら、格闘技に並々ならぬ関心の持ち主であるのは間違いない。
しかし、以前はまったく別の顔も見せていた。
かつて、日本最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション」が「朝鮮総連」系企業に買収されたと報じられたことがあったが、朝鮮総連系の企業とはそのオーナーが経営する企業だったのだ。
協栄ジムの活動休止騒動で、再び、オーナーであるその人物にスポットライトが当たるかもしれない。