逆乗っ取りの荒技チリスゲーwwwwwwww
世界第2位のリチウム生産企業であるチリのSQM(ソシエダード・キミカ・イ・ミネラ)。
同社の実質国有化を進めるチリ政府に対し、SQMの第2位株主である中国のリチウム大手の天斉鋰業(ティエンチー・リチウム)が待ったをかけようとしている。天斉鋰業は6月3日、SQMが銅生産で世界最大手のチリ銅公団(コデルコ)と合弁会社を設立する計画に関して、チリ金融市場委員会(CMF)に申請書を提出したと発表。
その中で、SQMに対して合弁会社の設立前に特別株主総会を招集し、株主の3分の2以上の同意を得るよう要求したことを明らかにした。
■チリ国営企業が支配株主に
その3日前の5月31日、SQMとコデルコは約1年間にわたった交渉を経て合弁契約に署名した。
両社の合弁会社が発足すれば、チリのガブリエル・ボリッチ大統領が2023年4月に宣言したリチウム産業の国有化が、初めて具体化することになる。
SQMとコデルコの合弁契約は2025年初めに発効し、合弁会社の出資比率は(国営企業の)コデルコが51%、SQMが49%となる。
また、合弁会社の営業利益の70%はチリ政府に帰属し、2030年からはこの比率が85%に引き上げられるとともに、合弁会社の業績がコデルコの連結決算に組み入れられることになっている。
天斉鋰業の立場では、SQMの実質国有化はとても無条件では受け入れられない。
同社は2018年12月、40億6600万ドル(約6395億円)もの巨費を投じてSQMの発行済み株式の23.77%を買収し、現在も同22.16%を保有している。
ただし、株式取得時に結んだ契約の縛りにより、天斉鋰業は純粋な投資家としてSQMから配当金を受け取るのみで、経営上の意思決定に直接関与することはできない。
チリのリチウム資源「国有化」に中国大手が待った 天斉鋰業、出資先のSQMに特別株主総会を要求
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d313a49342ac2fd853e5f15ed80f4c8cf13c67
法的には何も問題無さそうなんだけど、何が言いたいのかな?
中国と同じ手法なんだから文句ねーだろw
自分らがやるのはよくてやられんのは駄目なのか?
中国企業も汚いし、
中国企業にはこれぐらいがちょうど良いんじゃないかな。
チリが一枚上手でした!
これは炭酸リチウムキングの天齐锂业が、
2018年に世界第2位のリチウム生産企業チリSQMの株を
6400億円位買って支配しようと目論んでいたのが
国営化されそうだから騒いでる感じですね。
炭酸リチウム価格の下落やEV販売不振の影響を受け、
会社の経営も傾いてきてますから必死です。
週足でナイアガラ
チリも積もれば国有化。
他国も続けばよいのにね(笑)
日本のボンクラ政治家の何倍も 賢くて草
日本もやろうぜ!! 俺的に上海電力がウザイ
バズーカ砲に動転する日本企業
「当社の製品はこれから中国に輸出できなくなるのですか」
「米国の技術ライセンスを使った製品を扱っているのですが、大丈夫でしょうか」
「中国の顧客とすでに契約を結んでいるのですが、どうすればいいでしょう」
2022年10月11日――。東京・虎ノ門にある安全保障貿易情報センター(CISTEC)は、この日を境に慌ただしい日々を送ることになる。ワシントン発で届いた米国の輸出規制の告知を受けて、企業から問い合わせが殺到したからだ。
CISTECは貿易管理に関する調査や企業支援を行う公的な団体である。1987年に起きた東芝機械(現・芝浦機械)ココム事件を機に、官民が資金を拠出して発足したのが始まりだった。核兵器、生物・化学兵器、ミサイルなどの大量破壊兵器を拡散させないために、世界から情報を集め、日本の企業にアドバイスする役割を担っている。
米国時間で前週金曜日の10月7日――。米商務省の産業安全保障局(BIS)がこの日、何の予告もなく中国への新たな経済制裁を発表していた。日本企業が反応して動き出したのが、祝日を挟んだ翌週火曜日の11日だった。CISTEC調査研究部長の中野雅之は「いきなりバズーカ砲のような強烈な規制を背中から食らったのだから、日本企業が動転するのは無理もない」と語る。
禁輸リストは長大で詳細にわたり、技術的な解釈が難しい部分が多い。企業から質問を受けるたびにCISTECは、ワシントンのBISに照会しなければならなかった。
背中から打たれたバズーカは、もちろん日本を狙ったものではない。日本の先にいる中国に向けた奇襲攻撃だった。だが、規制の中身は多くの日本企業が予想していたより内容が厳しい。特に半導体をつくる装置メーカーが受ける影響は甚大だった。この業界が中国に多くの製品を輸出しているからだ。2021年の統計を見ると、日本の半導体製造装置の中国での売上高は、海外全体の約30%を占めている。中国市場を失えば、日本の半導体製造装置メーカーは立ち行かなくなる。
米国が張る「シリコン・カーテン」
「うっかり機械を中国に輸出したら米国に刺される」――。
あるメーカーの輸出担当者は、37年前に起きた東芝機械ココム事件の悪夢が脳裏をよぎったという。
不正に輸出された日本の工作機械が原因で、旧ソ連の原子力潜水艦のスクリュー音が消え、探知できなくなった事件だ。米海軍を危険に陥れたとして、東芝機械の幹部に有罪判決まで出た。
今回の米国の輸出規制には、慎重に慎重を重ねて対応しなければならない……。企業の動揺を表すかのように、CISTECがまとめた報告書には「米国による対中輸出規制の著しい強化」と記されている。「規制の強化」ではない。「規制の著しい強化」だ。
まず規制対象が大きく広がっていた。スーパーコンピューターに関連するあらゆる技術を網にかけている。スパコンを開発するための半導体、材料、部品、機器、ソフトウエア、すべてだ。半導体の製造装置についても規制対象となる範囲が広がり、輸出に必要な届け出、審査、承認の仕組みが厳格化された。
禁輸措置の発表と同時に、米政府は日本、欧州連合(EU)、英国、台湾など米国以外の国や地域にも、同じ内容で対中規制を要求した。結束を固め、水も漏らさぬ包囲網を張るためだ。冷戦時代の「鉄のカーテン」になぞらえて、これを「シリコン・カーテン」と呼ぶ者もいる。
米政府が特に目を光らせたのが日本とオランダの動きだった。日本にはニコンやキヤノン、オランダにはASMLという、半導体をつくるために欠かせない高度な露光装置のメーカーがあるからだ。
「認知戦」の戦闘力の脅威
同盟国の経済を傷つけかねないリスクを承知で、なぜ商務省はバズーカ砲を撃ったのか。そのヒントは米国の官報に記されている。輸出規制を告知する文面には、中国のデジタル技術に対する焦りが色濃く映っていた。
まず、中国の人民解放軍が猛烈なスピードでデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めているという現状認識。そして、中国軍がドローン、サイバー攻撃システム、高機能レーダー、極超音速ミサイル、暗号通信などに人工知能(AI)を使い、米国をしのぐ軍事力を備えつつあるという危機感だ。
武器の高度化だけではない。AIを応用すれば、人間が知恵を絞らなくても作戦計画を策定し、兵站(へいたん)の最適化もゼロ秒でできる。SNS(交流サイト)でフェイク情報を拡散して人々を扇動する情報戦、さらには人間の思考や行動を制御する「認知戦」でも中国が優位に立つ恐れがある。
認知戦とは陸、海、空、宇宙、サイバー空間に続く「第6の戦場」として、軍事研究が進んでいる分野だ。いわば人間の脳を支配する「制脳権」をめぐる戦いである。その重要性は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻で浮き彫りになった。
ロシアとウクライナの戦いでは、ロシアが偽情報を駆使したといわれる。
「ウクライナ軍が化学兵器の準備をしている」
「炭疽(たんそ)菌やコレラを軍事利用する研究施設がウクライナにあった」
こうしたネット情報で、ウクライナ国民が恐怖に陥り、一時はパニック状態になったのは事実だ。
一方、ウクライナ側も黙ってはいない。戦闘で死傷した若いロシア兵の映像をネットで拡散し、ロシア国内にいる兵士の家族がプーチン大統領に敵意を抱くように仕向けたとされる。これが意図的な作戦だったとすれば、プーチン政権を内部から切り崩す認知戦で、大きな戦果を上げたことになる。
米政府が最も恐れているのは、中国軍がAIを活用して、こうした認知戦の戦闘力を高めることだ。
事実、中国では新型コロナウイルス禍を機に、公安当局が光学モニターによる市民の監視を強めているではないか。人間の感情を利用した大衆行動のコントロールで、中国は数々の〝実績〞を積み上げている。その経験値は侮れない。
イーロンマスクもザッカーバーグも中国とズブズブやで
今回アメリカ巨大ITがターゲット
日本のちっぽけ企業では 勝負にもならん
バカ山県警は 税金ドロボウ
煽り運転は微罪!死亡事故、ケガ人が出ないと動かないのか!和歌山県警を軽蔑
ナンバー無しでヤバい運転してるのが問題ないって対応した警察懲
戒処分した方がいい
テレビで放送されるから慌てて捜査することにした印象。和歌山県警はレベル低いな。
煽り運転手やっぱり和歌山県警の関係者なのでは?
さすがにこれアウトだろうと通報🚨
— 田中伸幸@tanakas.eth (@name6less9) June 27, 2024
↓
和歌山県警察「対応しません」
↓
YouTubeで本件がバズる📹
↓
和歌山県警察「捜査します」
↓
煽り運転者の逆転サヨナラ負け
話題の件って上記の流れであってる?pic.twitter.com/oqPOkUD5Xd
結局ここまで警察が動くのを渋った理由ってなんだったんだろ
まさか また 本当に身内だったってオチ(?)
和歌山県警司令室の司令官はクビでいいんじゃないの?
税金ドロボウと言われても文句言えないね
天網恢恢疎にして漏らさず
これはイジメじゃない、殺人事件ですよ。
今まで言われてきたいじめ問題の中身が、
主に性暴力に関する部分がかなり明らかにされております、
つまり、そう言う方向で世間が見る事で、
この問題が明らかにいじめ等と言う次元を超えた物だと明らかになり、
刑事事件として立件出来る物であり、
それを瞬時に理解し隠した悪党が居ると言う事が分かるという物
だいたいのことは既にネット上で分かっていたので、
裏付けとなったということだと思います。
この事件だけではなく、一地方都市の旭川は
おかしいことがありすぎると思います。
全て解明すべきです。
「大変なことが起きてる」ですますな。ふざけるな。
サヨクの人殺し
活動家が道路に出て危ないから助けようとした警備員が轢かれたんじゃないか。
これは不幸な事故ではなく、活動家が警備員を死なせた事件だと理解してるか?
左翼活動家の犠牲になった警備員さんのご冥福をお祈りします。
中止するのは抗議活動の方なんじゃないんですか?
県内メディアの誘導したいであろう方向性が見える一コマ。コイツ等に人の心は無い。 pic.twitter.com/hOMg8Ve8xd
— 沖変@とりちゅら (@okihen12994007) June 28, 2024
国の方針にも最高裁の判決にも従わず
とうとう人をコロしたな
オマエの罪は重い
辺野古移設工事に従事する運転手
「工期のスピードアップの指示が上からあったようで、危ない事案が増えた。
ただ事故の責任は運転手が問われるということで、
大半の運転手は無理な誘導に従っていなかった」
「人がまだいるのに進行させるため、事故になりそうなことが何度もあった」
TBSニュース発掘
ダンプが走る道路に飛び出すという危険な活動を行っていた
活動家の女を抑止しようとした警備員が巻き込まれた事故でした。
死亡事故の原因は活動家による危険で迷惑な行動です。
活動家の迷惑行為を事前に取り締まっていれば防げた事故でした。
こんな事を日々しでかし妨害してる老害たちでした
辺野古で警備員さんが亡くなった事故は
— 🌻グッチ 炭(すみ)治郎🌻 (@hcmakati) June 28, 2024
こうした迷惑で無茶な活動を行ってきた活動家を助ける為に起きた人災です。
コイツらの迷惑行為のせいで尊い命が奪われました。pic.twitter.com/AI7ulDs1md
いつか起こり得る事故だったのでは、と思います。
コイツのせいで
これ、辛淑玉が「ジジババは嫌がらせしてみんな捕まれ」と命令していたことを実践したんじゃない⁉️
— 立山連峰 (@HF66368685) June 28, 2024
責任とれるの❓ https://t.co/50qMEdgFrt pic.twitter.com/GPVquhRLBb
辛淑玉がドイツに行ったらしいのだが、ドイツのKorea Verband(韓国協会)の慰安婦広報活動と関係があるのかも知れない。あくまでも推測だが…
— 六衛府 (@yukin_done) March 7, 2018
※平成30年3月4日付け 沖縄タイムス pic.twitter.com/aN3A3hpjDQ
https://t.co/7iOXc3WaAI
— うさぽん (@airu_7272) June 13, 2024
イラククルド自治政府政権与党KDP党より国際局長及びアジア局長が来日 | 日本クルド友好協会
2017.08.05の記事。
2015.03.08https://t.co/6J62tBO0QFイラク・クルド自治政府閣僚団訪日によるイラク情勢およびクルド自治政府報告会 | 日本クルド友好協会… pic.twitter.com/xdyB973v8l