梅毒ねぇ流行ってるから警戒するのはしゃーねぇべ
日本のパスポート力 格下げに全力で頑張るバカ女ども。
オーストラリアでの日本人の行方不明者が結構多いのに驚いたことあるな。
リスク管理大事ね。
パパ活とかいただき女子とか立ちんぼ
公衆便所あの界隈は本当に厄介
梅毒ばら撒き響いてんなー
殆どが男性というパワーワード
スパイが焦ってて草
性的関係にまで踏み込むのか…
政府による「身辺調査」 経済安保法案
プライバシー不安が民間企業に広がる
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）
社民党の福島瑞穂氏は23日の参院内閣委員会で、身辺調査に関して「性的動向まで調査できるのはプライバシーを侵害する」と指摘。性的関係を利用して情報漏えいを働きかける「ハニートラップ」の疑いを調べるのかをただした。
福島氏が曖昧な答弁を繰り返す政府側を何度も追及したのは、高市早苗経済安保担当相が17日の参院本会議で「性的関係を契機に漏えいの働きかけを指したものなら調査の対象だ」と明言したためだ。政府側はハニートラップの疑いが認められれば「適性評価で考慮される事実になる場合がある」との認識を繰り返すにとどめた。
法案によると、本人の同意を得た上で内閣府の職員が身辺調査するが、その際、家族や同居人の名前、生年月日、国籍も調べる。立憲民主党の石垣のり子氏は破壊活動や大量殺人団体を調査対象とする公安調査庁に「経済安保上問題がある人物も監視するのか」と聞いたが、同庁の担当者は否定せずに「個別の調査対象や具体的な内容に関する事項は、業務遂行に支障を来す」と回答を拒んだ。
法案上、調査の詳細は成立後に政府が運用基準で決めるため、現段階では不明。作成の際に参照にするのが、特定秘密保護法で行われている身辺調査だ。
特定秘密保護法の質問票は約30ページで、本人が記載する。回答欄には、家族関係のほか、テロ団体支援や外国人からの仕事の誘いの有無、精神疾患のカウンセリング歴や症状、借金の理由や総額、家賃の滞納歴まである。家族は配偶者や子、父母や兄弟姉妹、配偶者の父母や子に及び、過去の国籍取得歴も尋ねる。
特定秘密を扱える資格保有者約13万人の9割以上は公務員だ。調査を受けた経験がある中央官僚は「資格がなければ働ける部署が限られる。受けるのが当然という感覚で、強制のようなものだ」と強調。別の省庁関係者も「不愉快なほどプライバシーについて聞かれる」と明かす。
今回の法案で調査対象は民間企業の従業員に大幅に広がると見込まれる。経済界には他国の政府調達や国際共同研究開発に参加しやすくなるとの期待感に、不安や戸惑いが入り交じる。
航空・宇宙産業に電子部品を納める中小企業の幹部は、機密情報の管理を徹底しているとした上で「従業員に個人情報を細かく申告させるのは心理的に抵抗がある。自由な経済社会で、民間人を縛るような制度に効果があるのか分からない」と疑念を募らせる。
適性評価 犯罪歴や情報漏えいのリスクと関連する家族の国籍など、特定秘密保護法とほぼ同様の7項目について原則として内閣府が調べる。その結果に基づき、担当する各省庁が問題ないと認めた場合に情報を取り扱う資格を与える。評価結果や調査で集めた個人情報は情報保護以外の目的での利用を禁じる。
東京新聞、福島瑞穂と並んだらロクな事は言わない。
国、国民を守るためには当然チェックするはず。
それを 問題有りとする福島瑞穂、東京新聞は
常にやましい事を 考えてる様である。
こういう問題になれば必ずと言っていいほど
福島瑞穂が出てきて邪魔をする。
国際的に立ち遅れた経済安保成立を阻止するため
想定できない些細な問題を提起して成立阻止を図る。
今までどれだけあったか？
この手の左翼議員が日本に近代化、国民の利益を妨害してきた。
国家の重要機密に関することを扱うのだから
プライバシーという秘密がないのは当然です。
一般人なら誰でもできることでも制限を加えられるのも当たり前でしょう。
それは仕事の一環であるので嫌なら辞めればいい。
コレ
がきいているんだとおもふ
犯罪歴や精神疾患、家族の国籍など7項目の身辺調査
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らの身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」の審議が3日、衆院内閣委員会で行われた。政府は、適性評価の対象者が外国籍だった場合、情報漏えいなどとの関係で評価を決める際の判断材料になり得るとの見解を示した。（近藤統義）
◆犯罪歴や精神疾患などとともに身辺調査
法案はインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。その情報を扱う民間企業の従業員らは犯罪歴や精神疾患、家族の国籍など7項目の身辺調査を受け、適性評価で認定を受ける必要がある。
3日の審議では、立憲民主党の渡辺周氏が「外国人材が増える中で、外国人への適性評価をどう考えるか」と質問。高市早苗経済安保担当相は「評価対象者が外国籍である事実は考慮される要素の一つ。最終的には調査結果の総合評価で判断される」と述べた。
精神疾患を調べるため医療機関が照会を受けた場合の対応に関しては、内閣官房の担当者が「回答すべき法律上の義務は生じるが、拒否しても強制する措置や罰則はない」と説明した。
◆「プライバシーの侵害が起こりうる」懸念ぬぐえず
具体的な調査内容は法成立後に、政府が特定秘密保護法上の適性評価も参照して作成する。内閣官房の担当者は、特定秘密では過去10年以内の海外渡航歴や依存症のカウンセリング歴、借金状況や国税の滞納歴などを調査するほか、本人に知らせずに警察などに照会することがあるなどと説明。共産党の塩川鉄也氏は「プライバシーの侵害が起こりうる」と懸念を示した。
法案が対象とする情報の区分は、原則としてトップシークレット（機密）、シークレット（極秘）より機微度が低いコンフィデンシャル（秘）級だが、英仏両国はこのレベルの秘密指定を廃止している。立民の山崎誠氏は「世界の動きと整合性が取れなければ使い物にならない」と指摘。高市氏は「どの国の制度も全く同一ではない」と反論した。
◇ ◇
◆与党が5日の委員会採決を提案
与党は3日の衆院内閣委員会理事会で、重要経済安保情報保護法案について、5日の委員会採決を提案した。立憲民主党などは継続審議が必要とした上で、重要経済安保情報の指定や適性評価の実施状況を国会がチェックする体制の強化を図る修正を要求した。衆院内閣委の自民党理事は「それほど反対するところはない」と修正協議に前向きな考えを示した。
やっつけちまえ
古館さんは一体いつから天下国家を気遣うお方になられたんでしょうか。
「中国人はいつか日本を血祭りに上げて復讐する ために日本にいるはずだ」
池袋(西口-北口)は、C国人凄く凄く多くいます。
マンションのオーナーや風俗、中華レストラン経営している。
賃貸マンションにも若いC国人の入居者ばかり。
ライン交換を迫られたが、やってないと断りました。
片言の日本語でよく日本の不動産審査通過したなーと感じます。
(日本に留学に来てる方は、富裕層が多いようです)