包括的強化パッケージについて

埼玉県では、緊急事態宣言の期間を通じて、緊急事態宣言包括的強化パッケージをお示しし、埼玉県として県民、そして事業者の皆様にお願いをしながら取り組んでいるところです。

このパッケージのうち、感染動向を踏まえて、「守る」の取り組みの中で、特に「病床の更なる拡大」、「宿泊療養施設の確保」、「カクテル療法の開始」、「酸素ステーションの準備」の4つのポイントについて集中的に体制強化を図っていきます。

まず1つ目、「病床の更なる拡大」についてです。

いわゆる第5波が始まった6月20日の病床数は、1,661床、うち重症は164床でした。その後、入院患者の増加に伴い徐々に病床を増加させていきましたが、さらなる感染者の急増をうけ、感染者急増時体制への移行を8月10日に医療機関へ要請しました。

感染者急増時への移行によって、本日8月24日時点で1,753床、うち重症病床は209床となっています。今後、8月31日までに順次増加して、最大1,798床、重症病床は210床まで増える予定です。

一般医療を維持しながらコロナ病床を増やすことは非常に大変なことです。医療機関の皆様には本当に感謝しています。

また、埼玉県では、病床運営に欠かせない医療従事者を確保している医療機関が本体施設と一体的に運用する「新型コロナ専用医療施設」を8医療機関計255床の規模で運用していて、こちらについても最大限活用していきます。

次に、2つ目、「宿泊療養施設の確保」です。

宿泊療養施設の確保を進めた結果、4月以降新たに4施設を開設し、合計で1,843室を確保しました。4月1日との比較では、721室を増室しています。

また、一日当たりの新規陽性者の受入れ数は、8月の平均で103名です。

4月の平均が54名でしたので、約2倍の受入れまで引き上げたことになります。

引き続き、ホテル及び地元の理解を得ながら、宿泊療養施設の確保を進めていきます。

次に、3つ目、「カクテル療法の開始」についてです。

この治療は、酸素吸引が必要ない軽症者のうち、肥満BMI30以上や糖尿病などの基礎疾患があるなど、重症化リスク因子を持つ患者が対象となります。

発症から7日目以内に投与することで、重症化の防止が期待されていますが、治療に用いる薬剤「ロナプリーブ」については、医療機関において治療に備えて予め在庫をもつことが認められていませんでした。

このため埼玉県では、必要な患者に適時の投与を行うため、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣に対して、拠点となる医療機関を指定した上で在庫についての弾力的な運用を強く求めたところ、特例的に在庫配置が認められることになりました。

なお、この運用についてはその後、菅総理に対して改善を求めた結果、厚生労働省では、県が選定した医療機関に対して予め一定数の在庫を配布する取り組みを正式に開始しています。

埼玉県では、この取り組みの下で8月16日から投与を開始し、8月22日までに32人に投与を行っています。

まだまだ着手したばかりで、治療の成果については、はっきりしたことは申し上げられませんが、実施医療機関からは、投与後の副反応もなく、経過は概ね順調であったとの報告を受けていて、重症化の防止に大いに期待しています。

最後に、「酸素ステーションの準備」についてです。

酸素ステーションは、自宅療養者のうち、入院が必要と判断された県民の搬送先が確定するまでの間、緊急的に酸素投与を行う施設です。

設置個所は県内複数個所の設置を想定していますが、現在は1か所目の開設に向けて準備中です。

酸素ステーションの機能としては、医師、看護師が24時間常駐して酸素の投与を行うほか、血中酸素飽和度や体温、血圧を測定して管理を行います。

酸素ステーションへの搬送については、自宅療養中に症状が悪化してしまった方は保健所等にご連絡をいただくことになります。

例えば保健所は、入院調整本部と入院の必要性および搬送先の調整を行い、入院が必要と判断されるものの入院先の調整がつかない場合に酸素ステーションへの搬送を指示します。

療養者を酸素ステーションに搬送したあとも、入院調整本部は入院先について引き続き病院と調整を行い、搬送先が決定したら酸素ステーションから病院へ搬送を行います。

最終的な設置箇所数、ベッド数は調整中です。早急に酸素ステーションを開設できるよう調整を続けていきます。

以上の4つの取り組みにより、医療体制の強化を行っていきます。