警戒区域の指定について

埼玉県の感染状況は、昨日、449人となるなど明確な拡大傾向となっています。

特に、感染力が強いと言われているデルタ株の急激な拡大もあり、緊急事態措置区域になっている東京都との頻繁な往来が想定される県南部を中心に、新規陽性者が県内全域で急速に増加しつつあります。

また、これまではあまり問題とならなかった「郊外型の夜の街」で新規陽性者が目立っていて、その一部はクラスター化しています。

そのため、昨日、「警戒区域」の指定をさせていただきました。

この「警戒区域」は「まん延防止等重点措置を講じる区域」とは異なり、具体的な措置を伴うものではなく、当該市町の皆様に「ワーニング」を発することを目的とするものです。

「警戒区域」の県民・事業者の皆様には、一層の感染防止対策への御協力をお願いします。

それでは、警戒区域の指定について、説明させていただきます。

はじめに、日別の陽性者数の推移についてです。

これまで、日別の感染者数の最大数は、今年1月16日の582人ですが、7月22日に510人となるなど最大数に迫る勢いです。

実効再生産数も1.5を超えることもあり、単純計算にはなりますが、2週間で2倍になる可能性も否定できません。

このまま推移すれば、中等症、重症者数の増にもつながり、医療ひっ迫の大きな要因になりかねないため、何としてもこれ以上の感染を抑えていきたいと考えています。

次に、今回指定する「警戒区域」について説明します。

埼玉県では、専門家会議への諮問の目安を定めていて、この後説明する基準の「アかつイ」、または「ウ」を満たした場合に諮問することとしています。

現在、専門家会議を毎週実施することとしていますが、どうしても諮問までに一定の期間が生じてしまいます。

そこで、速やかに感染が拡大しつつある市町村の県民・事業者の皆様にワーニングを発すること目的に、「警戒区域」を指定することとしました。

警戒区域の指定に当たっては、「地域的な陽性者の集中防止」の観点から、市町村の人口密度に着目し、県全体の1週間における人口10万人当たりの新規陽性者数がステージⅣとなる人数（1週間で1,835人）を市町村の面積割合で乗じた人数を基準にして、各市町村の1週間における新規陽性者数が直近1週間（7月19日から25日）で1日でもその基準を超えた市町村を抽出しました。これが「ア」の基準です。

次に、市中の感染防止の観点から、1週間における人口10万人当たりの新規陽性者数が直近1週間（7月19日から25日）で1日でも15人以上（ステージⅢの目安）となる場合を抽出しました。なお、この基準からは、家庭内、病院、高齢者施設、障害者施設などの感染経路、いわゆる閉じた感染経路とする新規陽性者数を除いています。これが「イ」の基準です。

さらに、クラスターに起因する感染拡大を防止する観点から、いわゆる閉じた感染経路を除き、クラスターが発生した市町村の1日当たりの新規陽性者数が15人以上となる場合を抽出しました。これが「ウ」の基準です。

今回、アかつイ、または、ウを満たした市町を対象に、警戒区域の指定を行うこととしました。
具体的には、飯能市、狭山市、入間市、桶川市、坂戸市、幸手市、吉川市及び宮代町の7市1町です。
なお、「まん延防止等重点措置を講じる区域」の指定の是非については、今週、開催予定の専門家会議の意見を踏まえて決定します。

改めてのお願いになりますが、措置区域以外の地域においても新規陽性者が急増していて、特に、家庭内感染が非常に増えている傾向にあります。

県民・事業者の皆様、特に、「警戒区域」の皆様には、一層の感染防止対策への御協力をお願いします。