重点措置期間延長と県民の皆様へのお願いについて

措置区域は、引き続き、さいたま市及び川口市の2市となり、措置区域以外はそれ以外の埼玉県全域としています。

感染力が強いと言われているデルタ株への懸念がある中、特に緊急事態措置区域となる東京都との往来が頻繁で、かつ陽性者が多い地域等に柔軟かつ強力な感染拡大防止対策が引き続き必要であることから、今回、期間の延長したものです。

埼玉県では、高齢者施設への重点的な対策を講じることで、感染が発生した施設での感染者数の規模を抑え込んできました。

高齢者は重症化リスクが高く、特に高齢者入所施設で大規模なクラスターが発生すると医療機関にとって大きな負担となります。

政令市中核市を除いた月別の高齢者入所施設の感染発生状況を見てみると、感染が発生した1施設当たりの平均感染者数は、昨年10月の16.2人をピークとして、特に本年3月以降は大幅に減少し、直近の6月では1.4人となっています。

それまでと比較して第4波の高齢者施設に対する影響は小さく、ワクチン接種が本格化する前の5月には、高齢者入所施設での感染者数は減少に転じ、6月になってもリバウンドはみられません。

こうしたことは、昨年度から、埼玉県として集中的に実施してきた、研修、一斉巡回、一斉検査、eMAT、早期介入などの高齢者施設対策の効果の表れとして受け止めていて、これらの取り組みを支援していただいている感染症の専門家の方々をはじめ、日々、感染防止対策を徹底していただいている高齢者施設の職員や入所者の皆様のおかげです。

埼玉県と東京都との新規陽性者数の傾向として、埼玉県は東京都の陽性者数の増減の推移とほぼ連動し　ていますが、東京都の陽性者数に対する埼玉県の陽性者数の比率は、第3波の際には東京都の約3～4割だったのに対し、直近3週間では2割を切るなど減少傾向にあります。

一方で、発表日ベースではありますが、今までは「家庭内」が感染経路の中で一番多くの割合を占めていましたが、都内での飲食による感染が疑われる方や都内の勤務先での感染が疑われる方など、いわゆる「都内由来」の割合が約21%と高まり、家庭内に迫る水準になっていまする。

県民や事業者の皆様に御協力いただいているほか、埼玉県が特に力を入れている高齢者対策や積極的疫学調査などの対策により、その比率について一定程度抑えられてきていると考えています。

本来は、一都三県での取り組みが重要です。埼玉県だけでは感染拡大を抑制することはできません。そこで改めて県民、事業者の皆様に強くお願いします。県境をまたぐ不要不急の移動や県境を超えて業務を行わせることは控えてください。

テレワーク等の工夫もお願いしますが、東京に行かざるを得ない場合でも、直行直帰を徹底し、酒を伴わないものであっても飲食等は可能な限り控えてください。



県民の皆様への改めてお願いです。

まずは、県境をまたぐ移動、特に、緊急事態措置区域となる東京都への往来は極力控えていただくようお願いします。

県内にも、ショッピングや運動できる場所はたくさんあります。「お買い物、お出かけは『県内』『少人数』で！」を心がけてください。

また、不要不急の外出や移動の自粛をお願いします。

やむを得ず、外出・移動を行う際には、マスクの着用や混雑を避けるなど、可能な限りの感染防止対策をお願いします。

特に、目的とする場所以外に立ち寄ることなく、直行・直帰の徹底をお願いします。

今回のまん延防止等重点措置は、お盆期間も含め長期に渡っていることから、可能な限り早期に解除できるようにしたいと思っています 。改めての県民の皆様、事業者の皆様の御協力をお願いします。