4月1日付け人事異動の報告

ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス感染症への対応の最中での人事異動となりますが、県民の安心・安全を守っていくことに支障が生じることのないよう、県庁の体制をしっかり確保していきます。

人事異動を行うに当たっては、次の3つのことを基本方針としました。

1つ目は「変化する時代に柔軟に行動できる人材の登用」です。

社会情勢が大きく変化する過程で表面化する新たな課題や、自然災害・感染症などの様々な危機に対して、想像力を働かせ、柔軟に、所管に囚われずに行動できる人材を登用しました。

2つ目は、「県民目線で課題にチャレンジしている人材の登用」です。

「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向けて、県民目線を意識し、行財政改革を始めとした埼玉県の課題にチャレンジしている職員を積極的に登用しました。

3つ目は、「マネジメント力ある人材の登用」です。

職員一人ひとりの意欲、能力を最大限に引き出し、県庁が「ワンチーム」となって業務を遂行するためのマネジメントができる職員を積極的に登用しました。

以上の基本方針に基づいて人事異動を行い、異動者数は全体で2,478人となりました。

女性活躍の推進については、女性の部長級を増やしていきたいと考えていますが、そのためには、副部長級以下の管理職の厚みを増やし、候補者を広げていく必要があります。

女性職員の職域の拡大に積極的に取り組んだ結果、令和3年4月時点の副課長級以上の女性管理職は100名となりました。

また、管理職に占める女性職員の割合は、11.8%となりました。

いずれも過去最高の人数、割合となっています。



次に、新型コロナウイルス感染症対策強化のための人員配置です。

まず、保健師の増員等による保健所の体制強化ですが、保健師を38人増員し、県の13保健所に配置します。

これにより、積極的疫学調査の徹底、迅速な受診や入院の調整、クラスター対策などの感染拡大防止策を確実に実施していきます。

次に、新型コロナウイルスワクチンチームです。

保健医療政策課、感染症対策課及び薬務課による合同チームとして32人の職員を配置します。

医療従事者への優先接種の実施や、市町村への支援、副反応等への相談・受診体制の整備など、迅速かつ円滑な接種の実現に取り組んでいきます。

最後に、全庁の応援体制の継続です。

県庁が一丸となって感染症対策を推進するため、全庁の応援体制を継続し、宿泊療養施設の運営や保健所への支援などに応援職員の派遣を行います。

これらの対応により、埼玉県の最重要課題である新型コロナウイルス感染症対策に危機感を持って取り組んでいきます。