令和3年度当初予算案②

まず、1つ目の柱、「安心・安全の強化」のうち、「感染拡大防止と医療提供体制の強化」についてです。

新型コロナウイルス感染症対策については、来年度も引き続き感染動向を踏まえ、さらなる医療提供体制の強化、検査体制の確保、クラスター対策など万全を期します。

加えて、令和3年度は重症病床などの医療提供体制の強化のために、入院医療機関への協力金について、新たに平日夜間等の加算や重症患者の受入負担を踏まえた単価を設定することで、患者の受入負担を軽減します。

また、医療従事者手当の支援については、今年度は対象を看護職員に限定していましたが、入院患者の療養に携わる医師や放射線技師等にも対象を拡大します。

必要な検査体制や、病床・宿泊療養施設についても、引き続き確保していきます。

次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備についてです。

ワクチンは、国が確保し、市町村が実施主体となり接種を行います。

埼玉県としては、広域的な観点から、医師や看護師による専門体制の構築や市町村事務の調整、医療従事者等への優先接種などを進めていきます。



感染拡大防止対策として、県民にしっかりと情報が届くよう、若者を対象とした啓発動画のSNS発信やテレビ・ラジオのスポットCMなど、多様な媒体により広報を強化します。

また、介護施設等の個室化改修や陰圧・換気設備の設置支援を継続することに加えて、新たに中小の飲食店等の換気設備工事に要する費用を補助します。

また、コロナの影響により経営悪化が懸念される医療機関に対し、コロナ以降を見据えたサスティナブルな経営支援に力を入れます。

具体的には、病院職員を対象に、診療情報の全国統一データであるDPCデータの分析手法等を学ぶ研修会の開催など、経営に通じた職員を育成します。

そのほか、医療資源の乏しい地域の中核病院に対する病院経営のプロフェッショナルの派遣や、医療機関に対する新たな経営モデルの提示などを通じ、社会インフラである県内医療機関の経営の安定化を支援します。



次に「危機や災害に強い埼玉の構築」についてです。

令和3年度当初予算と国補正予算に対応した令和2年度2月補正予算を合わせた13カ月予算として、対前年度19.5%増となる1,396億円を確保し、防災・減災対策を強力に推進します。

流域治水対策の加速化としては、「氾濫をできるだけ防ぐ、減らす」観点から、調節池整備や河道拡幅対策を推進します。

また、都県境をつなぐ幹線道路において未接続となっている箇所の重点整備を推進するほか「橋りょうの耐震補強」や「無電柱化」を引き続き推進していきます。



大規模災害発生時には多くの患者が災害拠点病院に集中するため、受入れを円滑に行う必要があります。

そこで、災害拠点病院と連携し、容態の安定した重症患者等を積極的に受け入れる「災害時連携病院」と、県内で活動する地域DMAT(災害派遣医療チーム)を、県独自に整備します。

あわせて、DMAT養成研修の企画や指導などを担うインストラクターを増員します。

災害対応力を強化するFEMAの取り組みの一環として、危機や災害ごとに対処すべき具体的なシナリオの充実を図るとともに、「災害対応工程管理システム」を導入し、関係機関同士でシナリオの共有を進めます。

また、家畜保健衛生所の新設や設備改修などにより、業務効率化と施設のバイオセキュリティ向上を図ります。



次に「県民の暮らしを守る」についてです。

まず、増加する児童虐待通告に対応するため、熊谷児童相談所を建て替え、新たに一時保護所を併設します。

また、所沢と川越の両児童相談所の負担軽減を図るため、南西部地域に一時保護所を併設した児童相談所を新設するための設計に着手します。

次に、ケアラーやヤングケアラーへの支援として、「ケアラー月間」を創設し、支援に関する普及啓発などを行います。

また、コロナ禍においてDVの増加や深刻化が懸念される中、DV被害者や困難な状況にある女性を支援する「自立支援サポーター」の養成・登録制度を構築するなどDV被害者等の自立を促進します。

さらに、警察業務の効率化による警察力の強化として、捜査管理システムやAI-OCR等を導入し、警察官約40人分の増員効果を実現します。