新型コロナの感染拡大防止に向けた高齢者対策

一部報道で福祉施設入所中の方が入院を要請したにもかかわらず病床ひっ迫を理由に断られ、お亡くなりになったと印象付ける報道がなされましたが、事実に基づくものではありません。

お亡くなりになられた方のご遺族に配慮し詳細は申し上げられませんが、医師から入院要請があったことも、病床ひっ迫を理由に断ったことも事実ではなく、昨日の保健医療部からの記者会見で報道陣には詳しく説明をし、事実ではないことをご納得をいただいたところです。

埼玉県では、自粛要請にとどまらない戦術的対応が必要と考え、命にかかわる重症化リスクが高く、病院にとっても負担となる高齢者対策を戦術的に進めてまいりました。最も対策が必要なのは、この層です。

そこで、これまでの講習会や通達にとどまらず、独自の取り組みとして11月27日より1カ月かけて県内すべての高齢者福祉施設に職員を派遣し、クラスター対策を徹底しました。

その結果、11月末以降、隣接都県では高齢者が拡大しているのに対し、絶対数ではこのところ増加傾向にあるものの、割合では低下させることに成功しています。

しかし、全体数の増加とともに厳しい状況になっており、引き続き、皆様のご協力が必要です。一時期20％を超えていた会食・夜の街の割合は2％程度に低下していますが、ご家庭での感染、東京由来の割合が引き続き高止まりしています。皆様のご協力をお願い申し上げます。