令和2年12月定例会付議予定議案

12月の定例会を11月30日（月）に招集することとしました。

今定例会に提案する議案は50件です。

内訳は「令和2年度埼玉県一般会計補正予算（第10号）」などの予算5件、「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」や「埼玉県病院事業の設置等に関する条例を廃止する等の条例」など条例9件、工事契約が1件、財産の取得が1件、訴えの提起が1件、指定管理者の指定など事件議決が33件となっています。

他に、報告事項として、環境の状況に関する年次報告書1件となっています。



今回の一般会計補正予算は、債務負担行為及び繰越明許費を設定するものです。

主な内容としては、本県建設業者の経営健全化や雇用の安定化、公共工事の品質確保の観点から、公共事業の施工時期の平準化や適正工期の確保のため、債務負担行為及び繰越明許費を設定します。

今年度中に支出を要しない債務負担行為（いわゆるゼロ債務負担行為）を設定し、入札契約手続きを行うことで、翌年度第1四半期の工事量を確保します。

また、関係機関との調整に不測の日数を要した事業などについて、早期に繰越明許費を設定することで適正な工期を確保します。
 

次に、「埼玉県立病院の地方独立行政法人化」についてです。

現在、循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センターの4つの県立病院において、高度専門医療及び小児、救急などの政策医療を提供しています。

埼玉県ではこの県立病院について、来年4月の地方独立行政法人化に向けて昨年度より準備を進めてきました。

本定例会では、法人設立に向けて現在の病院事業を廃止するとともに、法人に引き継ぐ財産や権利、人的体制を整え、また、法人の達成すべき業務運営目標について、御審議をいただきます。

特に、法人の業務運営に関する目標である「中期目標」は、埼玉県が医療政策として必要とする高度専門・政策医療について、引き続き県民のためにしっかりと実施するよう県から法人に対して指示をするものです。

地方独立行政法人制度のメリットを生かして高度専門・政策医療の充実を図るとともに、財務内容の改善に努め、第1期中期目標の期間である5年間で経常収支の均衡も目指していきます。

今後、所管官庁である総務省との協議を進め、令和3年4月1日に法人を設立させたいと考えています。

県立病院は、地方独立行政法人となることにより、これまで以上にしっかりと県民の生命と健康を支えていきます。