参議院議員辞任の時期について

埼玉県知事選挙への出馬表明をして以来、いつ辞任するのかをマスコミの方に聞かれます。

3日までに辞職すれば現在行われている参議院議員選挙埼玉選挙区の定数「４」に、3年間任期の「１」議席が追加されるが、それ以降に辞職すれば10月に3年間の任期の議席を巡り補選となるというルールを前提として、マスコミの方々の関心は、3日までに辞職すれば、国民民主党の候補者を救う可能性が高くなり、4日以降の辞職であれば、上田現知事の参議院鞍替えが可能になるという観点から、小生がいずれを選択するかにあるようだ。

幾度もマスコミの方には、①参議院議員のポストは個人にも党にも属するものではなく、小生の意向で誰かに徳になったり不利になったりさせるべきではない、②小生の辞職への考え方は下記の通りであり、誰かのために資するか否かなどは考慮の中に入っていない、とご説明しています。しかし、マスコミは小生の考え方は報じず、もっぱら彼らの関心事項にのみ焦点をあてて報道しているようです。

そこで、辞職のタイミングについての自分の考え方を以下に記しておきます。

参議院議員選挙が始まる前には、「死んだふり解散」を含めたダブルの可能性が取りざたされていました。また、参議院選挙が始まれば、半数の参議院議員は実質的に仕事ができなくなります。つまり、720名程度居る国会議員が最小では120名程度にまで減少する可能性があるのです。この様な中でかりに、有事の事態となれば、国民保護法制や安保法制に則った事態対処が行われ、最悪の場合には半数の参議院議員だけで緊急集会が開催され、国民に代わって政府の対応を監視し、国権の最高機関として判断をすることになります。

自分は国会議員として、人の命を守る政治を標榜し、事態対処などについては専門性を活かした活動を行ってまいりました。かりにこの様な事態が発生した際に、国会議員が大きく欠けているにもかかわらず、自分がなんの役割も果たせないとすれば、政治家として一生に悔いが残ります。この様な分野を専門にしてきた政治家として、国民に対する責任は果たさなければなりません。つまり、この責任を負っている限り、3日までの辞職はあり得ません。

しかしながら、この様な考え方をいくら表明しても、きちんとこの点を伝えてくれたマスコミはないようです。

それどころか、所属していた国民民主党に得な判断をするのか、あるいは現職知事に得な判断をするのかという、自分には本末転倒としか思えない論点ばかりで質問されますが、そのような判断基準は、国民に対してお約束してきた責任と比較すれば、なんの重要性も持ちません。参議院の半数の議員が戻ってくる見込みが立たないうちに責任を投げ出してもよいのであれば、そもそもそんな議席は要らないので、議員定数削減の議論を先行させるべきですが、そういうお考えが太宗でもないようです（ちなみに、自公の参議院定数増＋議員歳費削減方案に対越して提出された唯一の対案たる6議席削減案は、小生が起案し筆頭提出者として提出した法案です）。

これまで、この様な考え方を直接表明することはしませんでしたが、多くのマスコミの皆様から取材を受け、意図しない形での報道が流布されている中、自分の考え方を敢えて表明させていただきました。