パレスチナ国家承認について外務大臣に質しました。

11月20日の外交防衛委員会で、エルサレムへの米国大使館移転、中東域内での孤立等、パレスチナ人が希望をなくしていることに鑑み、パレスチナ国家承認をすべきではないかと河野大臣に尋ねました。
河野大臣は日・パレスチナ友好議員連盟の会長をお務めになり、その際に自分は幹事長であったという関係もあり、前向きな答弁を期待したところ、大臣からは、「国家承認はするのだが、タイミングの問題」というきわめて前向きな答弁をいただきました。パレスチナ人を失うもののない状態に追い込んではいけないという危機感からの質問でしたが、本件については、河野大臣の真摯な答弁に素直に感謝しています。


○大野元裕君　外務大臣は、この委員会に対する御挨拶の中でいろんなことをしゃべっていただきました。引き続き精力的な外遊をしていただいていること等についても私は評価をしておりますけれども、特にその中でも特徴的であったのは、環境に対する取組とそれから中東に対する取組の二つではないかと私はお聞きして感じました。
　その中東に関してですけれども、昨年の十二月、アメリカ大使館のエルサレムへの移転の話がありました。私も、十二月、その直後にすぐにエルサレム飛んでいって、現地で状況も見てきました。非常にパレスチナ人は、虚無感というか、パレスチナの政府や周りのアラブからも実は孤立した形で見捨てられたような形、失うものがないような形にまでなっている。これはとても危険なことだと私は思われてなりません。
　河野大臣は、日・パレスチナ友好議連の会長としても努力をされてこられました。この委員会でも、武見先生もそうですけど、私もそうですが、一緒に頑張らさせていただいてまいりましたけれども、孤立をさせて、そして失うものがない状態に追い込むとテロリストができると、これもこれまでのパターンでございます。
　そういった意味でも、私は、世界で既にパレスチナを百三十六か国が国家として承認をしているという中で、我が国も関係する双方が協議を通じて包括的、公正かつ恒久的な解決を求めるためのステータスを、最終的にエルサレムをするのはそのとおり、しかしながら、その前に我々としてもパレスチナ国家を承認することによって、日本としてはあなたたちを支援しているよということを示すべきではないかと思いますけれども、大臣の是非前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府として、いずれかのタイミングでパレスチナの国家承認をするというのが方針でございます。今、我々が検討しているのはそのタイミングの問題でございまして、これは一度しか切れないカードでございますから、和平を進展させるために最も効果的なタイミングでこのカードを使いたいというふうに思っております。
　方針としては、いずれ国家承認をする、そのタイミングを今計っている、そういうところでございます。
○委員長（渡邉美樹君）　大野元裕君、時間が参りましたので。
○大野元裕君　是非、なるべく早くお願いします。
　最後になりますけれども、両大臣におかれましては、我々野党ですけれども、外交、安全保障は政権が替わろうとも一致しなければならない、継続しなければならないものだと思っていますので、御活躍を祈念し、私の質問とさせていただきます。