経済産業委員会「生産性向上特別措置法案」等に関する質疑（2回目）のご報告

前回に続き、5月10日（木）参議院の経済産業委員会において、2回目となる「生産性向上特別措置法案」などに関する質疑を行いました。

今回は主に、諸外国に比べ遅れている｢データの利活用｣について、我が国企業でも促進していくにあたり、データのセキュリティ面強化の重要性を指摘する一方、諸外国と同じレベルまで統計データのオープン化の範囲を広げるべきと訴えました。

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※「生産性向上特別措置法案」｢産業競争力強化法等改正案｣の概要

【国会質疑の要約】

１．日米の経済関係について

（大野）日米経済対話に加え、貿易協定についても新たな枠組みが立ち上げられたが、これは日米FTA締結に向けての協議に入ることにつながらないと断言できるか。

（大臣）日米FTAの予備協議の枠組みではない。

（大野）だとすると、なぜ新しい日米協議の枠組みが必要となったのか。すでに日米経済対話において高いレベルや事務レベルでも枠組みはあるではないか。

（大臣）日米経済対話は幅広く経済全体に関わるテーマであるが、今回の新しい枠組みは貿易と投資に焦点を当て、経済発展を実現するための協議。

（大野）二国間FTAよりもＴＰＰの方が、日本の利益を確保できるはずだ。この枠組みが日米ＦＴＡ協議につながらないことを明言してほしい。

（大臣）ＴＰＰが最善という立場で交渉していく。

２．規制のサンドボックスについて

（大野）前回質問したモニター制度について、どう対応していくのか、改めて整理して提示願いたいか。

（大臣）法案成立の後、省令において定期的にモニタリングをすることを担保していきたい。省令で定め、他省庁にも情報を共有していく。

３．事業者におけるデータの安全管理について

（大野）事業者に政府の情報を提供する以上、これら事業者にも政府と同じレベルのセキュリティを求めるべきではないのか。

（大臣）事業者の事業計画認定の際に、ＩＰＡがセキュリティ確認を行ったうえで、仮に情報漏洩などが発生した場合にはＩＰＡなどを通じて原因究明の調査を実施する。

（大野）セキュリティについての知見や調査権限を有するＮＩＳＣや警察と協力をできる余地を残すべきではないのか。

（大臣）ＩＰＡはＮＩＳＣや警察とも連携しており、何か事態が起こった時や事前に情報がＩＰＡに入った場合にも、円滑に連携できる体制にしなければならない。

（大野）事態が既に起こった場合、何が起こっているか事業者が分からないケースでは被害が深刻化することがある。事業者の能力にかかわらず情報管理を行える制度が必要。

（大臣）ＮＩＳＣが得た情報はＩＰＡにも共有され、データ共有事業者に対しても情報提供される。だた、民間事業者に全てを報告させる義務を持たせることについては少し検討しなければならない。

（大野）ＮＩＳＣとＩＰＡでは提供される情報レベルが違うので、イコールではない。

（大臣）安全保障の分野ではあるかもしれないが、法律上の違いがあるわけではない。

（大野）深刻な事態があったときには、例えば事業の停止や関連システムの停止について、協力を求められるような立て付けにするべきではないか。

（大臣）データ共有事業者というのはある意味中小企業、ものづくりの人たちも含めて考えているので、どういった対応ができるのかを検討していきたい。

４．データ活用の促進について

（大野）我が国企業によるデータ活用は他国に比較しても遅れている。今後の経済活性化のために、統計法上の個別データの制約を変更し、他国の制約レベルに合わせるべきではないか。

（大臣）行政データのオープン化の範囲を広げていくことは重要。主管の総務省と連携して検討していきたい。

（総務省）現在国会に提出している統計法改正案を念頭に、利用者の範囲について学術研究を目的とした者等以外へも拡大することを検討している。

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