F35調達に関する政府見解

政府から安保法制が提出され、衆議院での審議が開始されました。

　現在、民主党「次の内閣」防衛大臣・安保法制担当として、これらの安保法制に対する対案や党の対応を取りまとめる責任者を担っています。民主党の法案対応及び経過について、党内議論が終わるまで外に述べることがはばかられたこともありますが、多忙に任せて国会のご報告を怠ってきたこと、お詫び申し上げます。
　順次、これまでの委員会報告も行わさせていただくつもりですが、今日は、4月21日の特定防衛調達に関する特措法の外交防衛委員会での審議について二回に分けてご報告させていただきます。なお、26日の外交防衛員会では、防衛省設置法に関連した質問に立ち、再び装備品等についても取り上げさせていただく予定です。


　同日の委員会では、F35の一部を日本で製造すると安価に調達できるとした安倍総理の予算委員会での答弁を取り上げ、防衛大臣に対し、政府統一見解を出すよう迫りました。
　安倍総理のこの発言は、①そもそもF35の共同生産に我が国は参加してなどいない、②防衛省はこれまで、装備品について国内調達を行うと一般に高価になると言い続けてきた、の二つの点で全くの誤りです。

　そこで防衛大臣にこの国会答弁の誤りを質しましたが、防衛大臣は誤魔化すような答弁に終始しました。貴重な委員会の質問時間をこのようなことに費やすのは不本意ではありましたが、何度かやり取りをしているうちに、政府委員も大臣もこの誤りを認めざるを得なくなったのです。
　政府としての統一見解を提出するよう求め、結果として別添の通り、防衛省として書面での回答が委員会に提出されることになりました。先般の党首討論でも、安倍総理は明確な誤りを何度か口にしましたが、安全保障や防衛に関し適当な話をされるのは、国会を混乱させ、安保法制に関心の高い国民を惑わすものに他ならず、控えていただきたいものです。

議事録はこちら
http://kokkai.ndl.go.jp/…/sangi…/189/0059/18904210059009.pdf