5日並びに6日の予算委員会での小生の質疑のご報告
昨日は予算委員会における集団的自衛権に関する質疑についてご報告させていただきましたが、引き続き、5日並びに6日の予算委員会の小生の質疑に関するご報告をさせていただきます。
ウクライナ情勢（5日）
ウクライナ情勢については、米国がロシアが「侵攻した」と明言し、複数の制裁を準備しています。また、ＥＵがロシアとの査証協議を取りやめ、さらにはＧ７もロシアを非難した上に、ロシアで開催予定の準備会合に出席しないことを決定しました。ところが我が国の場合は、ウクライナの主権の保持、事態の平和的な鎮静化に言及するばかりで、前述の諸国・機関よりも腰が引けているように思われてなりません。
日本は、尖閣等の問題もあり、領土の侵略を許さないとの立場を堅持すべきで、且つ、アジアへのリバランスにほとんど具体的な進展もないままに軍事費削減に走っている米国の目がロシアに向けば、今後の東アジアの安全保障情勢に影響が出る可能性すらあるのです。これらのことを指摘し、我が国の対応を改めて伺いましたが、安倍総理並びに外務大臣からは、新しい政策を聞くことができませんでした。また、プーチン・ロシア大統領訪日および岸田外相のロシア訪問、さらにはソチのパラリンピック開会式への政府要人派遣については、国際社会のロシアに対する風当たりが強まる中でこのような要人の往訪が行われれば、我が国の立場を問われ、国際社会とロシアに誤ったメッセージを与えかねないと指摘しました。しかし、この点についても、政府の反応はにぶいものでした。安倍総理は就任当初から米国との関係が悪く、中韓との関係を最悪なものにする中で、ロシアのプーチン大統領が数少ない友人であることは分かりますが、それは、我が国の国益を犠牲にする口実にはならないとも指摘しましたが、のれんに腕押しでした。
ウクライナ情勢は流動的ながら、ロシアへの対応には機微なものがあることは事実です。しかしながら、日本政府の判断の基準は、常に我が国の国益でなければならず、NSCを作った安倍総理であればこそ、戦略的な思考で、初動の反応を決めるべきだと考えています。
大雪対応（6日）
昨年の本会議では、アルジェリアの邦人殺害事件に際し、現地語たるアラビア語を話す要員をただ一人も送らず、アルジェリア政府の言を信じて、まったく異なる情報をつかまされる等、安倍政権の危機管理体制のひどさを指摘させていただきました。今回の本会議でも再び、大雪に関して安倍政権の危機管理体制の甘さが露見しました。
先月14日から16日朝にかけて降った大雪は、埼玉県で最大の462名の死傷者が出たことからも分かる通り、ふだん大雪の降らない地域でさまざまな被害が広範に出たことが特徴です。このような大変な大雪に、各省や地方自治体、地方警察・消防などは大変なご苦労をされましたが、その一方で官邸の動きは、ほとんど見えませんでした。15日には富士見市の体育館や複数の商店街のアーケードの屋根が崩落し、連絡がつかない地域が出ていることが分かっていたにもかかわらず、非常災害対策本部の設置および総理指示の発出は、なんと18日に至るまで行われなかったのです。
過去において非常災害対策本部ができ、数千人規模で自衛隊の派遣要請が行われたような自然災害では、被害が出た翌日にはこの本部ができているにもかかわらず、今回に限ってはこのていたらくでした。
古谷防災担当大臣は、今回の被害を教訓として、雪で放置された車両を移動させるために必要な法律の整備をしたいと答弁されましたが、立ち往生するほどに車両が道路にあふれ、大渋滞を引き起こした原因の一つは、上からの明確な指示がないままに、警察と道路管理者の間で道路閉鎖の判断が遅れたことにあることを、まずは反省すべきと指摘しました。省庁間の調整や指示の遅れは、除雪車の展開の遅れ、ひいては孤立した地域等への被害を助長させてしまったと考えていますが、初動態勢の遅れの説明を行うことができなかったと考えざるを得ない答弁しかありませんでした。
その他
さらに、中小企業や家庭に多大な損失を与えているエネルギーや原材料価格の高騰対策に対して質問し、石油価格の高騰が、円安ではなく石油の国際価格の高騰によるものだと主張する茂木大臣の都合の良い計算の方法を改めさせ、円安が安倍政権下でのエネルギー価格高騰の主たる原因であることを認めさせました。（6日）
特定秘密保護法に関連しては、昨年の国会で安倍総理が設置を約束したいわゆる第三者委員会を政令ではなく、法律で定め、国民の目の前で、国民に選ばれた国会における議論を行うよう求めました。（5日）
また、円安によりＯＤＡを始めとする政府予算に影響が出ており、500億円近くの差損が見込まれているとの答弁を引き出したうえで、震災により減額したＯＤＡ予算を復活させるとの公約および継続的なＯＤＡの推進を求める参議院決議を尊重するよう求めました。（6日）
予算委員会はきわめて重要な委員会ですが、衆議院の予算委員会審議は、例年よりも大幅に審議時間が削減されました。再び予算委員会で質問させていただけるかはわかりませんが、政府に対しては、国会での審議を軽視しないよう求め続けると共に、質問に立つ場合には、しっかりと政策で政府と渡り合えるよう、精進してまいります。
ウクライナ情勢（5日）
ウクライナ情勢については、米国がロシアが「侵攻した」と明言し、複数の制裁を準備しています。また、ＥＵがロシアとの査証協議を取りやめ、さらにはＧ７もロシアを非難した上に、ロシアで開催予定の準備会合に出席しないことを決定しました。ところが我が国の場合は、ウクライナの主権の保持、事態の平和的な鎮静化に言及するばかりで、前述の諸国・機関よりも腰が引けているように思われてなりません。
日本は、尖閣等の問題もあり、領土の侵略を許さないとの立場を堅持すべきで、且つ、アジアへのリバランスにほとんど具体的な進展もないままに軍事費削減に走っている米国の目がロシアに向けば、今後の東アジアの安全保障情勢に影響が出る可能性すらあるのです。これらのことを指摘し、我が国の対応を改めて伺いましたが、安倍総理並びに外務大臣からは、新しい政策を聞くことができませんでした。また、プーチン・ロシア大統領訪日および岸田外相のロシア訪問、さらにはソチのパラリンピック開会式への政府要人派遣については、国際社会のロシアに対する風当たりが強まる中でこのような要人の往訪が行われれば、我が国の立場を問われ、国際社会とロシアに誤ったメッセージを与えかねないと指摘しました。しかし、この点についても、政府の反応はにぶいものでした。安倍総理は就任当初から米国との関係が悪く、中韓との関係を最悪なものにする中で、ロシアのプーチン大統領が数少ない友人であることは分かりますが、それは、我が国の国益を犠牲にする口実にはならないとも指摘しましたが、のれんに腕押しでした。
ウクライナ情勢は流動的ながら、ロシアへの対応には機微なものがあることは事実です。しかしながら、日本政府の判断の基準は、常に我が国の国益でなければならず、NSCを作った安倍総理であればこそ、戦略的な思考で、初動の反応を決めるべきだと考えています。
大雪対応（6日）
昨年の本会議では、アルジェリアの邦人殺害事件に際し、現地語たるアラビア語を話す要員をただ一人も送らず、アルジェリア政府の言を信じて、まったく異なる情報をつかまされる等、安倍政権の危機管理体制のひどさを指摘させていただきました。今回の本会議でも再び、大雪に関して安倍政権の危機管理体制の甘さが露見しました。
先月14日から16日朝にかけて降った大雪は、埼玉県で最大の462名の死傷者が出たことからも分かる通り、ふだん大雪の降らない地域でさまざまな被害が広範に出たことが特徴です。このような大変な大雪に、各省や地方自治体、地方警察・消防などは大変なご苦労をされましたが、その一方で官邸の動きは、ほとんど見えませんでした。15日には富士見市の体育館や複数の商店街のアーケードの屋根が崩落し、連絡がつかない地域が出ていることが分かっていたにもかかわらず、非常災害対策本部の設置および総理指示の発出は、なんと18日に至るまで行われなかったのです。
過去において非常災害対策本部ができ、数千人規模で自衛隊の派遣要請が行われたような自然災害では、被害が出た翌日にはこの本部ができているにもかかわらず、今回に限ってはこのていたらくでした。
古谷防災担当大臣は、今回の被害を教訓として、雪で放置された車両を移動させるために必要な法律の整備をしたいと答弁されましたが、立ち往生するほどに車両が道路にあふれ、大渋滞を引き起こした原因の一つは、上からの明確な指示がないままに、警察と道路管理者の間で道路閉鎖の判断が遅れたことにあることを、まずは反省すべきと指摘しました。省庁間の調整や指示の遅れは、除雪車の展開の遅れ、ひいては孤立した地域等への被害を助長させてしまったと考えていますが、初動態勢の遅れの説明を行うことができなかったと考えざるを得ない答弁しかありませんでした。
その他
さらに、中小企業や家庭に多大な損失を与えているエネルギーや原材料価格の高騰対策に対して質問し、石油価格の高騰が、円安ではなく石油の国際価格の高騰によるものだと主張する茂木大臣の都合の良い計算の方法を改めさせ、円安が安倍政権下でのエネルギー価格高騰の主たる原因であることを認めさせました。（6日）
特定秘密保護法に関連しては、昨年の国会で安倍総理が設置を約束したいわゆる第三者委員会を政令ではなく、法律で定め、国民の目の前で、国民に選ばれた国会における議論を行うよう求めました。（5日）
また、円安によりＯＤＡを始めとする政府予算に影響が出ており、500億円近くの差損が見込まれているとの答弁を引き出したうえで、震災により減額したＯＤＡ予算を復活させるとの公約および継続的なＯＤＡの推進を求める参議院決議を尊重するよう求めました。（6日）
予算委員会はきわめて重要な委員会ですが、衆議院の予算委員会審議は、例年よりも大幅に審議時間が削減されました。再び予算委員会で質問させていただけるかはわかりませんが、政府に対しては、国会での審議を軽視しないよう求め続けると共に、質問に立つ場合には、しっかりと政策で政府と渡り合えるよう、精進してまいります。