3月22日、内閣委員会において質問に立ちました
3月11日の東日本大震災1周年に際し、震災の教訓を将来に活かすことが必須と考え、内閣委員会において首都直下型地震対策を中心に、内閣委員会で質問をさせていただきました。質問に先立ち、約2週間をかけて危機管理関連省庁（内閣官房、内閣府防災統括官組織、国交省、海上保安庁、気象庁、総務省、消防庁、経済産業省、原子力保安院、警察庁、防衛省、外務省、厚生労働省、農林水産省）の業務継続計画（BCP）を主とした危機管理体制をチェックさせていただいたところ、穴だらけであり、平成19年の中央防災会議におけるBCPの報告・了承というプロセスがいかにひどいものであったかを思い知らされました。昨年の防災対策会議、明日23日に開催される予定のBCP見直しに関する局長級会合等、対策は進みつつありますが、いつ首都を襲うかもしれない直下型地震の切迫性並びに深刻さに鑑み、改めて質問をさせいただきました。
その簡単な概要は以下の通りです。
１．3月11日の東日本大震災一周年に際しての追悼式典における天皇陛下のお言葉および野田総理の「誓い」を踏まえた官房副長官並びに防災担当大臣の決意を質し、また防災担当大臣が男女共同参画担当でもあることから、女性の視点の反映や女性や子育てのニーズを踏まえた震災対策を質問。
２．平成17年の首都直下型地震対策大綱では首都中枢機関がBCPを定めることになっているが、すべての機関が策定しているのか（これに対し、29の政府機関中26機関が既定だが、衆議院・参議院は定めていないとの回答があり、中枢機関が機能しない場合、重要な発災直後にまったく官邸が機能せず、自衛隊の投入が遅れて多くの国民の命が奪われた平成7年の阪神・淡路大震災の過ちを繰り返してしまう、大綱制定後7年を経て、今までＢＣＰすら有していない首都中枢機関があるとは言語道断であると発言）。
３．BCP策定基準監督省庁および見直しの推進監督省庁について質問（これに対し、内閣府が実施するとの回答と共に、２６省庁の内、１１省庁しか見直しが行われていないとの回答）。
４．前述のBCPに関する調査をベースに、なぜ警察庁は首都直下型地震の際に１２時間でほぼ１００％の要員が参集するのか、警察だけは被害に遭わないとの想定か、各省であまりに参集計画がばらばらであるが、内閣府はなぜ各省を指導せず、放置しておくのかと質した。
５．情報のバックアップについて、たとえば国土交通省などは本省に二重のバックアップを有している由だが、本省が使えない事態に陥る場合には、サーバーネットワークとつなげないが、それにもかかわらず建物がだめな場合には国土地理院や国土交通大学校に拠点を移す計画になっている、厚生労働省は、震災下で即座の対応が期待できないであろう民間のバックアップ業者に依存している、外務省においても、バックアップ地との実質的な連携がないと指摘した上で、災害時に寸断しない体制を構築させるべきと指摘（これに対し防災担当大臣より、２３日の局長会議で直ちに対応する旨の答弁）。
６．官邸が機能しない場合のバックアップ地と、各省のバックアップ地は防災無線以外には連絡手段がないのではないかとの質問に対し、今後充実を図るとの回答。
７．いくつかの省庁は、大規模な震災下でも商用ＬＡＮで情報バックアップとの接続を考えているのではないか、また公共の通信機能も重要となろうが、立川防災センターには何本の外線が設置されているかを質したところ、前者はその通り、後者はわずかに８本との回答。
８．東日本大震災でも準備不足・体制の不備は最大の失敗であった、アリバイ作りのためのBCPならば不要である、民主党政権は承認だけの中央防災会議を一歩進展させ、具体的な見直しを始めたこともあり、また政治主導を掲げているのだから、きめ細かくも大胆な見直しを行うべきであると指摘。
いずれにせよ、平成17年以降の首都直下地震を想定しての「対策」と呼ばれるものは中身を欠き、国民の命を軽視するものであったことが明白になりました。政治家の最大の責務は国民の生命と安全であると考えており、小生としても、今後も本件のみならず安全と安心のために誠心誠意精進しなければならないと決意を新たにしたところです。
なお、議事録は数日後に公開されると承知しますが、ネットの中継は以下のＵＲＬで見ることができます。